【開催報告・報告書公開】１月１９日(木)「ウイグル人らに対する大規模監視および深刻な人権侵害を助長する日系企業の技術と責任」

国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、2023年1月19日（木）に、記者会見「ウイグル人らに対する大規模監視および深刻な人権侵害を助長する日系企業の技術と責任」を日本ウイグル協会と共同開催しました。

ヒューマンライツ・ナウからは、副理事長の伊藤和子弁護士と理事兼アドバイザーである東京大学阿古智子教授が登壇し、日本ウイグル協会副会長のレテプ・アフメット氏とともに、中国の監視カメラ大手企業『ハイクビジョン』の監視カメラを分解調査した結果、その監視カメラに日系企業7社が部品を供給していることが判明したことを７社への質問状と回答結果とともに報告いたしました。『ハイクビジョン』はウイグル人らへの深刻な人権弾圧の一部を構成する大規模監視に関わったとして米国が制裁対象にした会社です。

会見では、企業に対して、事業活動による負の人権侵害に対する人権デューディリジェンスの実施や説明責任について強く訴え、また政府に対しても、人権リスクに対応することを企業に義務付ける法制度の検討などをはじめとした、国家の義務について訴えかけました。

記者会見するヒューマンライツ・ナウと日本ウイグル協会の関係者ー2023年1月19日午前、議員会館内撮影