6月1日、ウェビナー「ミャンマーのクーデター発生から4ヶ月 ～日本政府や企業に求められる対応とは～」を共催致しました。

ご視聴頂き、ありがとうございました。

6月1日、ミャンマーで国軍によるクーデターが発生してから4か月が経ちました。事態は悪化の一途をたどり、死傷者や拘束された人々の数は増え続けています。少数民族地域では、7万人以上が避難生活を強いられている状況と伝えられています。一方、4ヶ月経った今なお、日本政府はミャンマー国軍の資金源になっている指摘されている政府開発援助(ODA)を、日本企業は同様の指摘のある現地でのビジネスを、継続しています。

本ウェビナーでは、これまでの日本政府の対応と問題点について、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」の観点から検証するとともに、その背景にある「利権」の問題を取り上げました。また、悪化する現地の状況としてクーデター後の対立の構造や少数民族をとりまく問題について報告しました。

日時: 2021/06/01 (火) 20:00～
共催:
ヒューマン・ライツ・ウォッチ (HRW)

ヒューマン・ライツ・ナウ (HRN)

メコン・ウォッチ

日本国際ボランティアセンター (JVC)

Tansa