あなたの想いを苦しむ人たちのために

今、とても苦しみ、傷つき、恐怖にさらされながら
生きている人たちがいます。
世界にも、あなたの近くにも。
私たちは人権侵害をなくすために、声を上げられずに
苦しんでいる人たちの声を社会に届け、
みんなが生きやすい社会を作ることを目指して活動しています。
日本発の国際人権NGOヒューマンライツ・ナウに
皆さまのご支援をお願いいたします。
ヒューマンライツ・ナウ事務局長 伊藤 和子ヒューマンライツ・ナウ事務局長
伊藤 和子

世界各地では今も深刻な人権侵害が続き、弱い立場の人々が犠牲になっています。

世界中のすべての人が恐怖や欠乏から解放され、自由にその人らしい人生を歩んでいける。
ヒューマンライツ・ナウは、そんな社会を目指して、法律家、研究者、ジャーナリスト、市民 など、人権分野のプロフェッショナルたちを中心に活動しています。

ヒューマンライツ・ナウ(HRN)が今、取り組んでいること

女性の権利

日本では、実態に即していない法制度が理由で、性暴力・セクハラの被害者が泣き寝入りせざるを得ない状況が続いています。
ヒューマンライツ・ナウは、不同意性交等罪の設立など、被害者を守ることができる刑法改正を求めて、改正案の発表やイベント、SNSを通じた啓発活動を行っています。6月から法務省の検討会で刑法改正の議論がスタートした今、さらなる広報活動・実態調査を実施していきます。
また、AV出演強要被害防止の法整備や教育現場でのジェンダー平等の推進にも取り組んでいます。

★「性暴力被害者を守れるより良い制度の実現をめざして」特設ページはこちら

女性の権利やフェミニズムを語るとき、「女性の権利は人権である」(”Women’s rights are human rights”)というフレーズがよく使われます。人である女性に人権が認められるのは当然のことのようですが、その人権があらゆる場面で踏みにじられているのが現実です。性犯罪に関する刑法改正にしても、セクハラや性差別の防止にしても、ヒューマンライツ・ナウは人権侵害の被害者の観点から問題に取り組み、被害者の声を代弁し続ける団体であり続けたいと思っています。今後も皆様のご支援をよろしくお願いします。

女性の権利プロジェクト担当スタッフ:Maromi
ビジネスと人権
#悲しみで作られた商品は欲しくない
「ビジネスと人権プロジェクト」は、企業活動に関わる全ての人々の人権が尊重されるよう、企業が社会にもたらす負の影響を調査し、改善のための啓発・アドバイスを行っています。
欧米を中心に人権デューディリジェンスを企業に義務づける法制化の動きが進むなかで、日本は後れを取っています。国内には長時間労働、セクハラ・パワハラ、差別、技能実習生の労働環境など、労働を取り巻く根深い問題が残っています。特に、海外でのサプライチェーンで起きている人権侵害は、まだ取り組みが不十分で積極的な人権デューディリジェンスの実施が必要です。
HRNでは、企業へのアンケート調査に基づく報告書の作成や、海外にサプライチェーンを持つ企業とのダイアローグを通じて問題を顕在化させ、政府と企業に責任のある行動を促しています。
企業活動による人権侵害は、強制労働・環境破壊・ジェンダー不平等と、幅広い分野に大きな負の影響を与えています。私たちも企業の一員や消費者である限り、知らぬ間に人権侵害に加担していることも考えられます。企業を取り巻くステークホルダーは国内外に存在し、人権リスクの特定・予防・軽減が難しいからこそ、人権尊重ファーストの企業活動を促進するために、私たちHRNは法規制の整備を求めていきます。

ビジネスと人権プロジェクト担当:小園杏珠
アジアにおける人権侵害

アジア地域では、強権的な統治の拡大により、人々の自由や権利が危機に直面しています。中でも、香港では、民主運動の先頭に立ってきた周庭氏らが国家安全維持法違反の疑いで逮捕されるなど、中国政府による香港の自治と自由を破壊する強権的行為が続いています。
HRN は自由や人権を求めるアジアの人々を支援し、民主的な空間と人々の自由・権利が守られる社会構築を目指しています。

★中国・香港に関する声明・提言書はこちら
★ミャンマーの最新の人権状況はこちら

新型コロナウイルス対策関連

新型コロナウイルスの流行により、多くの人々が多大な影響を受けています。失業する人、倒産を余儀なくされた人など、経済的損失で苦しむ人々への支援は待ったなしの状況です。さらには、医療に従事する人、感染した人に対する差別がおこっていることは許されるものではありません。
また、技能実習生を含む外国人労働者及びその家族が、国籍や在留資格により新型コロナウイルスの影響を不均衡に受けていることも事実です。
ヒューマンライツ・ナウは、これらの人々の状況改善のために社会に発信を続けています。

★新型コロナウイルス関連の声明・提言書はこちら

子どもの権利

1989年11月20日に国連で制定された「子どもの権利条約」に基づき、子ども・少女に対する人権侵害について、事実調査を行い、子どもの権利擁護の政策提言を行っています。
また、毎年、『世界子どもの日』に関連して、「世界子どもの日キャンペーン」(映像スピーチコンテスト、チャリティーウオーク、ユースフェスティバル)を行なっています。〈新型コロナウイルス感染状況によっては内容が変更になる場合があります。〉

★2020年映像スピーチコンテストの様子はこちら

3・11東日本大震災被害者支援

HRNは、東日本大震災・福島第一原発事故の被災者の権利を実現するために、震災直後から今日に至るまで、地元の方々と連携して、被災地法律相談を続けています(岩手県大船渡、宮城県気仙沼で実施)。
また、震災直後から避難所・仮設住宅での生活環境に関する実態調査を随時実施、調査報告書を公表して改善を求めてきました。
福島第一原発事故は周辺に住む人々、とりわけ子どもや妊婦などの「健康に対する権利」に深刻な影響を与えています。私たちは、国連「健康に対する権利」特別報告者など国連機関と連携し、日本政府に対し、現在の政策を人権の視点に立って転換するよう求めて活動しています。

★震災プロジェクトに関する情報はこちら

みなさまからのご寄付の使いみち

(2020年度支出)

募金方法

クレジット決済

500円から金額を選んでご寄付いただけます。
ご希望の金額を選択してください。
※お支払はクレジットカードまたはPaypalよりお選びいただけます。

1. クレジットカード

2. Paypal
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その他のオプション

郵便振替

郵便局備え付けの振込票に「冬の募金」とご記入、または電信送金にて、ご送金ください。
払込先:ヒューマンライツ・ナウ
口座番号:00120-2-705859

寄付金控除等の対象となります

ヒューマンライツ・ナウは2014年に認定NPO法人となり、寄付・遺贈などについて税控除による優遇が認められるようになりました。是非、皆さまの人権・国際貢献の想い、そして平和への願いを当団体への寄付というかたちにしていただけませんでしょうか。500円からのご寄付を受け付けています。

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