公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、1月29日、「持続可能性に配慮した運営計画」の「フレームワーク」と、「持続可能性に配慮した調達コード」の「基本原則」をそれぞれ公表しました。

フレームワークの中には、「人権・労働・公正な事業慣行等への配慮」が盛り込まれており、調達コード の基本原則には「人権の尊重、 労働環境への配慮」 等の要求事項が盛り込まれていますが、内容は極めて抽象的です。

ヒューマンライツ・ナウは、本日、運営計画及び調達コードの具体的内容を検討するにあたっては、国際人権規約や ILO の中核的労働基準を含む人権に関連する国際行動規範を遵守することを明記する 必要がある旨のパブリックコメントを提出しました。

ヒューマンライツ・ナウは、今後も、2020年東京オリンピック・パラリンピックがもたらす人権に対する負の影響を注視していきます。

＜パブリックコメント内容＞

東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の「持続可能性に配慮した運営計画」の策定について

(1) 「持続可能性に配慮した運営計画 フレームワーク」—「人権・労働・公正な事 業慣行等への配慮」に関連して

フレームワークの中に、「人権・労働・公正な事業慣行等への配慮」が盛り込まれた ことは歓迎するが、今後配慮の具体的内容を検討するにあたっては、国際人権規約や ILO の中核的労働基準を含む人権に関連する国際行動規範を遵守することを明記する 必要がある。

(2) 「持続可能性に配慮した調達コード 基本原則」に関連して—「組織委員会の調 達における持続可能性の原則 」

「組織委員会の調達における持続可能性の原則」の項目においては、人権の尊重、 労働環境への配慮、公正な取引等の要求事項が列挙されている。それぞれの要求事項 の必要性については同意するが、今後要求事項を具体化するにあたっては、国際人権 規約や ILO の中核的労働基準を含む人権に関連する国際行動規範や、業種ごとの CSR に関する国際的なスタンダードを遵守することを明記する必要がある。