【報告書】「日本のインターネット・SNS関連事業者に対するアンケート結果 ―各社の人権への取り組みは国際水準を下回り、ユーザーを含む人々の人権保護にとって多くの課題を抱えている―」

国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、昨今のインターネットおよびソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の利用に関連する人権課題をふまえて、インターネット・SNS関連事業者６社に対し、ビジネスと人権への取り組みに関する質問状を送付しました。
アンケート調査の結果、日本で多数のユーザーを擁するインターネット・SNS関連事業者の多くが、ビジネスと人権に取り組む必要性を十分に認識しておらず、総体として、人権に対する取り組みが大きく立ち遅れていることが明らかになりました。
回答を受けて作成した報告書を本日、記者会見にて公開いたしました。

【記者会見の様子ー２０２３年９月１４日午後、東京にて撮影】

調査対象：日本のインターネット・SNS関連事業者　下記６社

・アマゾンジャパン合同会社
・グーグル合同会社
・Twitter Japan株式会社¹・Meta Japan株式会社²
・ヤフー株式会社³・LINE株式会社⁴

¹ Twitter社に関しては、最高経営責任者イーロン・マスク氏の法人「X（エックス）社」に統合されたことによって社名がTwitter社からX社に変更されたことが2023年4月11日付で報道されている。
² Facebook社の社名は「メタ（Meta）」に変更されたが、社の傘下交流サイト（SNS）の名前はFacebookのままであることが2021年10月28日付で報道されている。
^{3 4} ヤフー株式会社及びLINE株式会社はZホールディングス株式会社が完全親会社である。

アンケート回答結果（回答時期：2021年9月時点）

・ヤフー株式会社

アンケート回答時期からのアップデート（2023年2月時点）

・ヤフー株式会社

・LINE株式会社

報告書「日本のインターネット・SNS関連事業者に対するアンケート結果―各社の人権への取り組みは国際水準を下回り、ユーザーを含む人々の人権保護にとって多くの課題を抱えている―」

▼以下、本文全文　（ダウンロードはこちらから）

230913.HRN-SNS企業アンケート-声明（修正案）

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