1/27-28に開催されるシンポジウム・企業セミナーに、HRN事務局長の伊藤和子がコメンテーターとして登壇しますので、ご案内させていただきます。
【シンポジウム】 2015/1/27開催
企業と市民社会
～世界は中国の環境問題にどう向き合うべきか～
【企業向けセミナー】 2015/1/27-28開催
日本企業と中国市民社会の関わり
～企業に求められる環境問題の予防・改善のための具体的な方法とは～
中国に進出する企業が市民社会との関係を重視しながら、率先して環境問題の予防・改善を行うための具体的な方法を一緒に考えてみませんか？
ますます深刻化する環境汚染の問題は、もはや中国一国の問題ではありません。中国で生産や販売を行う日本を含む先進諸国の企業は、部品や材料の調達から製品の組み立てに至るまで、現地の下請け企業に委託しており、サプライチェーンを含めた環境対策の見直しが必要となっています。
また、法の支配が徹底されておらず、民主化が進んでいない中国において、政府による環境政策は住民の意志が反映されたものとは言えず、多くの企業が地元住民との間でトラブルを抱える事態に陥っています。
ゲストには中国の環境問題に詳しい李力氏（環友科学技術研究センター会長）及び馬莹莹氏（公衆環境センター・プロジェクトディレクター）をお招きし、企業と中国の環境問題に対してより深く考えるシンポジウムと企業向けセミナーになっております。
注意：本シンポジウムと企業向けセミナーは別々の日時開催となっておりますので、ご注意ください。
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【シンポジウム】
企業と市民社会
～世界は中国の環境問題にどう向き合うべきか～
【日時】 2015年1月27日（火）19時～21時 （開場：18時30分）
【会場】 東京大学 駒場キャンパス１ KOMECEE レクチャーホール
京王井の頭線「駒場東大駅」 東口より徒歩５分程度
【参加費】 無 料
【講演者】 馬莹莹 氏、 李力 氏
【コメンテーター】 小島延夫 氏（弁護士）、伊藤和子 氏（弁護士）
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【企業向けセミナー】
日本企業と中国市民社会の関わり
～企業に求められる環境問題の予防・改善のための具体的な方法とは～
【日 時】 セミナーA：2015年1月27日（火）10時～13時 （開場：9時30分）
セミナーB：2015年1月28日（水）10時～13時 （開場：9時30分）
【会 場】 東京大学 駒場キャンパス ＊部屋の詳細は追ってご連絡いたします。
京王井の頭線「駒場東大駅」 東口下車
【参加費】 各日 3,000円 （昼食代を含む）
＊各日セミナー終了後１５時頃までランチ懇談会を開催いたします。
【講演者】 セミナーA 馬莹莹 氏
セミナーB 李力 氏
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―講演者紹介―
◆馬莹莹 氏
公衆環境研究センター（IPE）プロジェクトディレクターを担当。公衆環境研究センター（IPE）は全国の自治体に連絡して情報を収集し、2004年から2013年までのデータが衆力されている「汚染マップ」を作成・公表している。また、他のNGOと共に「グリーンチョイス」（環境に優しい選択）や「グリーンインベストメント」（環境に優しい投資）を推進しており、環境に優しい企業を消費・投資行動を呼びかけ、そのためのデータベースも作成している。
◆李力 氏
2005年11月、環友科学技術研究センターの前身である環境保護団体の環境友好公益教会を設立。現在は同センターの会長を務め、ごみ問題、水と健康、気候変動、環境教育、国際交流に従事。2014年度は中国の日本大使館の草の根・人間の安全保障無償資金協力の支援を得て、「地溝油」（下水溝の廃油や残飯から作る食用油）を処理して粉石けんをつくりリサイクルの概念を普及するためのハンドブックを作成。
―コメンテーター紹介―
◇小島 延夫 氏
1984年弁護士登録。環境法政策学会理事（1997－）。早稲田大学大学院法務研究科教授（2004－2009、2014－）、立教大学大学院法務研究科の講師（2012－）。日本弁護士連合会公害対策環境保全委員会委員長（2014－）。現在は脱原発市民運動と民主主義の問題にも取り組んでいる。
◇伊藤 和子 氏
1994年弁護士登録。ミモザの森法律事務所（東京）代表。国境を越えて世界の人権問題に取り組む日本初の国際人権NGOヒューマンライツ・ナウの事務局長を務める。
＜参加申し込み＞
Eメールにて、
東京大学総合文化研究科事務局（ako@waka.c.u-tokyo.ac.jp）まで
件名を
「1月２７日シンポジウム参加希望」もしくは
「1月２８日(AかB)セミナー参加希望」として
お名前、連絡先を明記してお申込みください。
多くの皆さまの参加申込をお待ちしております。
