2014年9月22日

NGO共同声明：国連気候サミットに向けて－原発も気候変動危機もない世界へ

気候変動の危機は私たちが直面する最大の課題の一つであり、地球上の生命に対し未だかつてない脅威をもたらしています。危機的な被害・影響を回避するためには、気温上昇を２度未満に抑える必要があることが合意され、そのためには、温室効果ガスの排出を大幅に削減する必要があります。この度、9月23日に国連潘基文事務総長の主宰で気候サミットが開催され、各国首脳陣のみならず、企業、金融、市民社会のリーダーが招かれています。このサミットの目的は、2015年にパリで開催されるCOP21で有意義な国際合意が得られるよう政治的意思を結集すること、そして現場の野心的な行動を促進して温室効果ガスの排出量を削減し、すでに起こっている変化に対するレジリエンスを高めることとされています。私たちはこの会合が気候変動危機を回避するための2015年の意欲的な国際合意への大きな一歩になることを期待します。

一方で私たちは、原発を気候変動問題の解決策とすることに強く反対します。日本では、2011年に東京電力福島第一原子力発電所が史上最悪の事故を起こし、数十万人の人が避難を余儀なくされ、未だに放射能が環境、とくに海洋中に大量に放出される状況が続いています。こうした悲劇を二度と繰り返してはなりません。原子力は、次のような理由から、使用する上での莫大なリスクがあり、気候変動の解決策にはならないことを強調しておきたいと思います。

１）事故時の社会的・環境的被害、健康、土地と住居、安全な水へのアクセス等の基本的人権の侵害は計り知れず、とりわけ、女性や子どもなどの社会的弱者が特に深刻な被害を受ける。

２）事故がなくとも、放射能汚染のリスクが常にあり、周辺環境が汚染されるうえ、原子炉を稼働する限り放射性廃棄物が発生し、処理方法も決められていない。ウラン採掘及び核廃棄物は、保健衛生、土地の権利、環境保全の観点から深刻な人権侵害および健康や生態系へのリスクをもたらす。

３） 原発保有国での原発依存は必然的に原発非保有国への核拡散につながる。

４）大規模システムを維持するために小規模分散型の再生可能エネルギーの普及を妨げる。

５）原発が大量消費を煽るため省エネなど他の対策がおろそかになる。

６）原発がなくても代替の発電技術や省エネルギーで野心的な温暖化目標が達成可能であり、かつコスト上昇も非常に小さいことを最新のIPCC報告書が示している。逆に事故リスクの大きさを適切に考慮すれば、原発は極端に高コストな温暖化対策技術である。

７）運転中の温室効果ガス排出はないことになっているが、ウラン採掘から始まり建設から核廃棄物の処分／保管までの核燃料サイクルを通じていえば、多くの代替発電技術より温室効果ガスが排出される。

８）原発は増えても温室効果ガス排出量は減っていない。

９）温室効果ガスの大幅削減が急務であることに対し、次世代型原子炉に関する議論は実現性も安全性も不確かであり非現実的かつ不適切である。

これからの社会においては、原発や気候変動の強大なリスクをふまえ、原発にも化石燃料にも頼らない、持続可能なエネルギーシステムの構築こそが必要です。それは、省エネルギーとエネルギー効率化、再生可能エネルギーによるものです。

私たちは、日本政府および国際社会が、原発も気候変動もともに計り知れない脅威をもたらしうることを共有し、安全で平和な持続可能な社会に向けた第一歩を踏み出すことを求めます。

　

(賛同17団体) 

気候ネットワーク

国際環境NGO FoE Japan

ヒューマンライツ・ナウ

国際環境NGO グリーンピース・ジャパン

地球環境と大気汚染を考える全国市民会議（CASA）

グリーン・アクション

eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）

動く→動かす

「環境・持続社会」研究センター（JACSES）

国連生物多様性の10年市民ネットワーク（UNDB市民ネット）

公害・地球環境問題懇談会

地球救出アクション97

ポスト2015NGOプラットフォーム

JAWW(日本女性監視機構) 

国際協力ＮＧＯセンター（ＪＡＮＩＣ）

2015防災世界会議日本ＣＳＯネットワーク（ＪＣＣ２０１５）

ピースボート

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