報道各位

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緊急記者会見　　　　　　

私たちは、国連科学委員会の福島調査報告(10月25日国連総会提出予定)の

抜本的見直しと、国連グローバー勧告に基づく政策転換を求めます。

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私たちが入手した資料によれば、 報告書には「一般市民への被ばく量は、

最初の1年目の被ばく量でも生涯被ばく量推計値でも、一般的に低いか、

または非常に低い。被ばくした一般市民やその子孫において、

放射線由来の健康影響の発症の識別し得る増加は予期されない。」

「事故による放射線被ばくのせいである癌発症率の識別し得る増加は予期されない」

などの記述があります。

日本への独立した調査団派遣を一度も行っていない国連科学委員会による、

被ばくや健康影響に関する過小評価は、被害者を切り捨てる結果をもたらしかねません。

報告書提出を前に、世界の科学者団体からも異論が相次いでいます。

こうしたなか、私たち市民団体数十団体連名は、

科学委員会報告書の抜本的見直しを求める意見書を国連に提出しました。

さらに、今回、報告書がドラフトの段階では一般に公開されず、

被災当事者や市民、第三者の専門家によるパブリック・レビューを得ていないことは大きな問題です。

一方、昨年11月に福島原発事故後の人権状況について現地調査をした

国連「健康に対する権利」に関する特別報告者のアナンド・グローバー氏は、

今年5月に国連人権理事会に調査報告書を提出、日本政府に対し、

1mSvという明確な基準を示して、健康管理調査、支援措置、

公衆の被ばく限度等の政策の抜本的な改善を勧告しました。

日本の市民社会は強くグローバー氏の勧告の実施を求めています。

国連総会の議論にも、グローバー氏の勧告が十分に反映されるべきです。

国際人権NGOヒューマンライツ・ナウと国際環境NGO FoE Japanは、

国連科学委員会報告の見直しを求めるNGO共同アピール、

そしてグローバー氏の勧告の実施を求める共同アピールについて、

緊急記者会見を行います。

皆様のご参加をお待ちしています。

　　　　　　　　　　　　記

日時：　10月24日（木）午後2時より　　　

場所：　参議院議員会館会議室　

（13:30から参議院議員会館ロビーにて通行証を配布します）

主催:   ヒューマンライツ・ナウ、ＦｏＥ Ｊａｐａｎ ほか　

出席者：伊藤和子（ヒューマンライツ・ナウ事務局長）　　満田夏花（ＦｏＥ Ｊａｐａｎ　理事）

　　　　　その他専門家

本件に関するお問い合わせ

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特定非営利活動法人　ヒューマンライツ・ナウ　　　

ウェブサイト：http://hrn.or.jp/　

〒110-0005東京都台東区上野5-3-4 クリエイティブOne秋葉原ビル7F

電話：03-3835-2110　　　

連絡先：info@hrn.or.jp　

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