東京に本拠を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）は、アパレル業界の世界的な人権問題に取り組む各国の国際人権NGOとともに、「新疆ウイグル自治区のアパレル・繊維産業における人権侵害に関するCall to Action」を公表し、これは現在まで35ヶ国250以上の団体から賛同されました。
オーストラリアのシンクタンク、オーストラリア戦略政策研究所による報告書「売り物のウイグル人–新疆地区を越えての『再教育』、強制労働と監視」によれば、2017年から2019年の間に新疆ウイグル自治区の約80,000人が、世界的な有名ブランド83社のサプライチェーンで深刻な強制労働を強いられています。強制労働には恣意的な拘束、隔離生活、恒常的な監視、アイデンティティ教育、過剰労働、家族の身の安全に対する脅威など、甚大な人権侵害を伴っています。また、強制労働を伴うサプライチェーンには、多数の日本企業が含まれていることが報告されています。
HRNはこの事態に関して、上記報告書の概要の日本語訳及び、報告書で言及された日本企業に対して質問状を送付した日本ウイグル協会と協力し、報告書「新疆ウイグル自治区に関連する強制労働と日本企業の関与について」を作成しましたので、その内容を公表致します。
報告書、Call to Action、オーストラリア戦略政策研究所による報告書の概要仮訳はこちらからダウンロードできます。
報告書「新疆ウイグル自治区に関連する強制労働と日本企業の関与について」（PDF）
