原発災害被害者への政府の措置について・復興庁からの回答
ヒューマンライツ・ナウは、6月に施行された「
子どもをはじめとする民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する
施策の推進に関する法律」の実施状況をはじめとする、原発の影響を受けている
住民に対する政府の施策を政府・復興庁に質問し、その回答を本日得ましたので、
公表いたします。
公表いたします。
この回答結果からは、
支援策が具体化されていない状況、とりわけ自主避難者に対する施策について
極めて抽象的な回答にとどまっており、責任をもって具体的な施策を推進する体制が
つくられていないことが浮き彫りになりました。
被害救済が速やかに行われるべき深刻な事態であることを考えれば、政府の対策は
遅いと言わざるを得ません。
また、自主避難者に対する支援が多省庁にまたがり、責任をもった支援を展開する
省庁がない事態はただちに改善する必要があります。
ヒューマンライツ・ナウでは、多くの方に共有されるよう、本文書を共有し、支援策の
実施に関する体制と対策の抜本的な改善を今後も求めていく予定です。
2012/09/11
