(再掲)【イベント】5月31日(火)東日本大震災:人権の視点から見た被災地 HRN現地調査報告会開催


東日本大震災:人権の視点から見た被災地
HRN現地調査報告会開催


 

日 時:2011年5月31日(火)
     19:00~21:00(開場18:30~)

場 所:青山学院大学 9号館2階 921教室
http://www.aoyama.ac.jp/other/access/aoyama.html
(各線渋谷駅徒歩12分、地下鉄表参道駅徒歩5分)

 

2011年3月11日に起きた未曾有の地震、津波、そして原子力
発電所の事故。2ヶ月を経た今も、被災地では様々な問題を抱え、
不安定な日々が続いています。

HRNでは、被災者の人権の観点から政策提言・意見書の発表を
行う「震災問題プロジェクト」を立ち上げて活動をしています。
4月29~30日に福島県郡山市、南相馬市、5月6~8日に宮城県
仙台市、石巻市等へ現地調査に入り、その結果をもとに意見
表明を続けています。このたび”人権”の視点から見た被災地
の現状を報告いたします。ぜひご参加ください!

 

◆ゲスト・スピーカー

 

菅波 香織氏(弁護士)
東京大学工学部化学システム工学科卒業。専攻は、クリーン
エネルギー(燃料電池)の研究。卒業後、化学系会社で研究員
として稼働。二女出産後、司法試験を目指して退職。2007
年弁護士登録。家事事件、DV事件、刑事事件、民事事件を
担当。離婚事件、子ども問題などが専門。福島県弁護士会犯罪
被害者委員会及び子どもの権利委員会委員。いわき市高齢者
虐待防止ネットワーク委員。日本知的財産仲裁センター調停人
・仲裁人・判定人。

 

報告内容(菅波香織氏より)
福島県は3月11日の東日本大震災により、未曾有の原発問題
を抱えることとなりました。一時は、福島県民の多くが県外へ
避難し、ゴーストタウン化した地域もありました。その後、国
や県、市町村によるいわゆる「安全宣言」により、避難区域
以外の町には人が戻り、生活は、一見すると震災前の平和を
取り戻したかに見えます。しかし、放射能による汚染は、チェ
ルノブイリ事故のレベルに匹敵し、県民は、放射線による健康
被害の危険と隣り合わせの生活を強いられています。更に、
4月19日の文科省通知により、福島県の子どもたちは、従来
の被ばく基準である1mSv毎年を遙かに超える、年間20mSv
という被ばくを強要されました。政府の安全宣言のもと、教員
たちは子どもたち、保護者らに「国を信じろ」と言い続け、
被ばくを少しでも減らしたいと考える親と子どもが、避難という
選択も難しい中、まるで非国民のような扱いを受け続けています。

 

【進行予定】

1 司会挨拶
2 HRNからの現地調査報告
(1) 避難所における人権 (後藤弘子)
(2) 女性の人権 (米川正子)
(3) 食糧供給問題 (浅井美絵)
(4)  HRNの政策提言 (伊藤和子)
3 法律相談から見た人権
(1) 主に岩手県 (宮内博史)
(2) 宮城県・石巻の状況 (田部知江子)
(3) 主に東京にきた福島からの避難者 (久保田祐佳)
(4) 外国人の人権 (安孫子理良)
4 福島県の状況
  現地視察 (長瀨威志・長瀨佑志)
  被災地における子どもの人権~福島から(菅波香織氏)
5 質疑応答

 

資料代:500円

 

事前予約:人数把握のため、事前にEメールにて、info@hrn.or.jpまでご連絡いただけますと幸いです。
(当日参加もお席のある限り受け付けます)