東日本大震災：人権の視点から見た被災地
ＨＲＮ現地調査報告会開催

日　時：2011年5月31日（火）
　　　　　19:00～21:00（開場18：30～）

場　所：青山学院大学 ９号館2階　921教室
http://www.aoyama.ac.jp/other/access/aoyama.html
（各線渋谷駅徒歩12分、地下鉄表参道駅徒歩5分）

2011年3月11日に起きた未曾有の地震、津波、そして原子力
発電所の事故。2ヶ月を経た今も、被災地では様々な問題を抱え、
不安定な日々が続いています。

HRNでは、被災者の人権の観点から政策提言・意見書の発表を
行う「震災問題プロジェクト」を立ち上げて活動をしています。
4月29～30日に福島県郡山市、南相馬市、5月6～8日に宮城県
仙台市、石巻市等へ現地調査に入り、その結果をもとに意見
表明を続けています。このたび”人権”の視点から見た被災地
の現状を報告いたします。ぜひご参加ください！

◆ゲスト・スピーカー

菅波 香織氏(弁護士)
東京大学工学部化学システム工学科卒業。専攻は、クリーン
エネルギー（燃料電池）の研究。卒業後、化学系会社で研究員
として稼働。二女出産後、司法試験を目指して退職。２００７
年弁護士登録。家事事件、ＤＶ事件、刑事事件、民事事件を
担当。離婚事件、子ども問題などが専門。福島県弁護士会犯罪
被害者委員会及び子どもの権利委員会委員。いわき市高齢者
虐待防止ネットワーク委員。日本知的財産仲裁センター調停人
・仲裁人・判定人。

報告内容（菅波香織氏より）
福島県は３月１１日の東日本大震災により、未曾有の原発問題
を抱えることとなりました。一時は、福島県民の多くが県外へ
避難し、ゴーストタウン化した地域もありました。その後、国
や県、市町村によるいわゆる「安全宣言」により、避難区域
以外の町には人が戻り、生活は、一見すると震災前の平和を
取り戻したかに見えます。しかし、放射能による汚染は、チェ
ルノブイリ事故のレベルに匹敵し、県民は、放射線による健康
被害の危険と隣り合わせの生活を強いられています。更に、
４月１９日の文科省通知により、福島県の子どもたちは、従来
の被ばく基準である１ｍSv毎年を遙かに超える、年間２０ｍSv
という被ばくを強要されました。政府の安全宣言のもと、教員
たちは子どもたち、保護者らに「国を信じろ」と言い続け、
被ばくを少しでも減らしたいと考える親と子どもが、避難という
選択も難しい中、まるで非国民のような扱いを受け続けています。

【進行予定】

1　司会挨拶
2　HRNからの現地調査報告
(1)　避難所における人権　（後藤弘子）
(2)　女性の人権　（米川正子）
(3)　食糧供給問題　（浅井美絵）
(4)  HRNの政策提言　（伊藤和子）
3　法律相談から見た人権
(1)　主に岩手県　（宮内博史）
(2)　宮城県・石巻の状況　(田部知江子)
(3)　主に東京にきた福島からの避難者　（久保田祐佳）
(4)　外国人の人権　（安孫子理良）
4　福島県の状況
　　現地視察　（長瀨威志・長瀨佑志）
　　被災地における子どもの人権～福島から（菅波香織氏）
5　質疑応答

資料代：500円

事前予約：人数把握のため、事前にEメールにて、info@hrn.or.jpまでご連絡いただけますと幸いです。
（当日参加もお席のある限り受け付けます）