ＨＲＮは、クメール・ルージュ時代の重大犯罪を裁くカンボジア特別法廷（ＥＣＣＣ）では、 平和構築のプロセスにあるカンボジアでの国民和解という観点からも、被害者参加が重要であることを繰り返し述べてきました。

ＥＣＣＣでは、ＨＲＮが提言した被害者参加の制度が認められています。ＥＣＣＣでは、これから本格的に被害者参加の制度や実務を作り上げ、発展させていくことになります。

ＨＲＮは、ＥＣＣＣでの被害者参加の手続の参考にしてもらうべく、日本の集団訴訟の実務経験をまとめたレポートを作成し、あわせてその経験を踏まえた提案を行うことにしました。

レポートでは、薬害スモン訴訟、ＨＩＶ（薬害エイズ）訴訟、新横田基地訴訟、ハンセン病訴訟、薬害肝炎訴訟、中国「残留孤児」訴訟、原爆症認定訴訟の７つ、の訴訟を取り上げ、①集団訴訟における被害者組織・原告団や弁護団のありかた、②被害者を立証する方法、③被害者の秘密・プライバシーの保護、に焦点をあてて、実務的な工夫などを紹介し、その経験をふまえたＥＣＣＣへの提案を行っています。

ＥＣＣＣが、真に被害者の、そしてカンボジア国民のためのものとなるよう、ＨＲＮは、引き続き、この法廷の動きをモニターするとともに、関係者への提言などを行っていきます。

意見書全文（日本語、ＰＤＦ189.5KB）＞＞

KRT_Mass_Victims_Litigation_HRN_jpns.pdf

意見書全文（英語、ＰＤＦ237.2ＫＢ）＞＞KRT_Mass_Victims_litigation_HRN_eng.pdf