国際人権ＮＧＯヒューマンライツ・ナウ（ＨＲＮ）は、報告書「ミャンマーの人権侵害と日本企業の関与と責任　～ビジネスと人権に関する指導原則の観点から～」を発表いたしました。

本報告書では、ミャンマーにおける人権侵害と日本企業の関係、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく日本政府及び企業の責任、そしてそれをふまえた日本政府及び日本企業に対しての提言を行っています。

報告書の全文はこちらからお読みいただけます。

※誤記につき修正の上、再掲致します（2021年4月5日）

【報告書】「ミャンマーの人権侵害と日本企業の関与と責任　 ～ビジネスと人権に関する指導原則の観点から～」

－目次－

第１　はじめに

第２　ミャンマーの現状及び指導原則に関する課題

第３　日本企業が関与する人権侵害の事例
１　株式会社東芝
２　株式会社小松製作所
３　キリンホールディングス株式会社
４　株式会社TASAKI
５　Y Complexプロジェクト
６　住友商事、KDDI

第４　構造的要因と指導原則に基づく国家及び企業の責任
１　ミャンマーにおける人権侵害と日本企業の関与に関する構造的分析
２　国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく国家及び企業の責任

第５　日本政府及び日本企業に対する勧告
１　日本政府に対する勧告
２　日本企業に対する勧告