アフガニスタン、イラク、パレスチナ、シリア・・・大国が引き起こし、大国が背景にいる武力紛争によって、多くの罪もない人々が今日も殺害されています。
国際人権・人道法、特にジュネーブ条約は、民間人・民間施設を攻撃することを禁止し、これに違反すれば「戦争犯罪」として厳しく処罰されなくてはなりません。2002年には「戦争犯罪」「ジェノサイド」「人道に対する罪」などを裁く常設の国際法廷「国際刑事裁判所」が創設されました。

しかし、こうした国際人道法の原則は戦争の現場では無視され、病院や学校など、武力紛争の標的にされることがあってはならない施設が標的にされ、罪のない子どもや女性、市民が犠牲になっています。
この現実をどうしたらよいでしょうか。
紛争を引き起こすのは世界的に強い権力者、対して戦争の被害にあうのは弱い立場に置かれた個人です。多くの場合、市民の犠牲は、報道すらされず、人々は無関心なまま、同様の被害が繰り返されてしまいます。

紛争の現実を伝える。民間人の保護を求める。

そこで、ヒューマンライツ・ナウは、空爆され、殺される側にたって、紛争の現実を伝え、国際人権・人道法違反の行為については声明を出すなどして国際社会の関与を求めます。
罪もない市民が武力紛争の標的にされてはならない、という国際人権・人道法の大原則が武力紛争下でも遵守されることを強く求めて声をあげます。

戦争犯罪を許さない

また、ヒューマンライツ・ナウは、戦争犯罪、人道に対する罪、ジェノサイドなどの重大な人権侵害が疑われる事案については、訴追・処罰により、こうした人権侵害が二度と繰り返されないよう求めています。具体的には、速やかに国連人権理事会の緊急会合が開催されること、国連が独立調査団を派遣して深刻な人権侵害の事実調査を行うことを求めます。そして、戦争犯罪等の疑いが強いと認められる場合は、国際刑事裁判所への訴追を求める活動を行います。

非戦の仕組みづくりを

ヒューマンライツ・ナウは、武力紛争が人権にもたらす深刻な影響に鑑み、武力によらない紛争の平和的な解決を求める立場を堅持しています。
日本国内ではNGO非戦ネットに所属し、日本が戦争による加害国とならないよう監視する役割を果たします。

残虐・無差別な兵器の使用を許さない。

ヒューマンライツ・ナウは、民間人や子ども等に深刻な影響を与える残虐・無差別な兵器の使用に反対する国際的なキャンペーンに参加しています。