2012年11月15日より26日にかけて、国連人権理事会が選任した「達成可能な最高水準の心身の健康を享受する権利」に関する特別報告者・アナンド・グローバー(Anand Grover)氏が日本を訪れ、主に福島第一原発事故後の周辺住民の健康に関する権利の実施状況を調査しました。グローバー氏は、各関連省庁、福島県庁、福島県立医大、自治体、東京電力等からの事情聴取を行うとともに、福島県福島市、郡山市、伊達市、南相馬市、宮城県仙台市など広範囲の地域を訪れ、住民へのインタビュー、モニタリング・ポスト周辺や学校、居住地域等での線量測定や仮設住宅訪問等の実地調査を行い、市民グループ、専門家等からのインタビュー、原発労働者へのインタビューも行いました。こうした調査を受けて、2013年5月、特別報告者アナンド・グローバー氏は、第23会期の国連人権理事会に対し、福島原発事故後の人権状況に関する事実調査報告書を提出しました (国連文書番号A/HRC/23/41/Add.3)。　アナンド・グローバー氏の報告書は、緊急対応、避難指示、健康調査等、日本政府の対応を健康の権利の観点から包括的に検証し、今後の改善に向けた重要で明確な勧告を提起しています(この勧告をグローバー勧告)といいます。

その重要なエッセンスは、年間1mSvを基準に、最も影響を受けやすい人に配慮し、健康被害を防止するための最大限の施策を求める抜本的な政策転換を求めたことです。福島原発事故から3年以上が経過しましたが、政府・県は低線量被ばくの影響を過小評価し、住民の懸念や切実な要望を軽視し、著しく不十分な対策しか講じずにきました。ヒューマンライツ・ナウはこの勧告を早急に実施するよう求めています。

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