台湾の遠洋マグロ漁船で働くインドネシア人移住労働者の人権問題は、国際的に関心が高まっている一方、日本ではその背景にある制度や現場の実態、ステークホルダーの役割に関する理解が、十分に共有されているとは言えません。
グローバルなサプライチェーンにおける情報の断片化や、透明性・アカウンタビリティの不足が、人権リスクの把握と対応を難しくしています。
本ウェビナーでは、ライツホルダーの置かれている状況や台湾の制度構造、日本企業が直面している課題を整理し企業・行政・市民社会といった関連するステークホルダーが、共通の認識を持ちながら、今後の協働や具体的な行動につなげていくことを目指します。

皆さまのご参加をお待ちしています。

【日時】2026年2月10日(火) 19時00分～20時40分（18時40分開場）
【開催形式】オンライン・対面ハイブリッド
【対面会場】日比谷図書文化館 スタジオプラス 小ホール　※定員40名
【言語】日本語/英語同時通訳
【参加費】無料
【お申し込み】
会場：https://forms.gle/3nq3QvAaWgN2cjH4A
オンライン（Zoom）：https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_-q2IkB7OSwO_2UPLioyM0Q
【申込締切】2026年2月10日(火) 正午

【登壇者】※登壇予定順

認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ ビジネスと人権プロジェクトコーディネーター　中川桃李

インドネシア移住労働者組合（SBMI） 海事部門コーディネーター　Rizky Oktaviana氏

台湾人権促進会（TAHR） 上級研究員　Shih Yi Hsiang氏

株式会社シーフードレガシー 取締役副社長　山内 愛子氏

水産庁資源管理部 国際課 かつお・まぐろ漁業室長　鈴木信一氏

【問い合わせ先】
ヒューマンライツ・ナウ ビジネスと人権プロジェクト
info_bhr@hrn.or.jp