東京を拠点とする国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは２０２４年５月２８日、国連ビジネスと人権作業部会（The UN Working Group on Business and Human Rights）が、２０２３年７月２４日～８月４日に実施した訪日調査の結果を踏まえた最終報告書を国連人権理事会のウェブサイトで公表したことを受け、以下の声明を公表する。

ヒューマンライツ・ナウは、今般公表された最終報告書を踏まえ、改めて、日本政府及び企業に対して、国連ビジネスと人権に関する指導原則（The UN Guiding Principles on Business and Human Rights）に基づき、国際人権基準に則り、日本政府には人権保護義務を、企業に対して人権尊重責任を果たすことを求める。

声明のダウンロードはこちら（日本語・英語）から

参考資料：ヒューマンライツ・ナウから国連ビジネスと人権作業部会への過去の提言書

• ２０２３年７月２６日（英語）
• ２０２４年４月２４日（日本語・英語）

以下、声明です。