東京を本拠とする国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（以下、「HRN」という）は、ビジネスと人権リソースセンターと共に、2023 年10月中旬より、各企業・団体に対して、人権デュー・ディリジェンス（人権DD）の実施を義務付けする法律の制定に関するアンケート調査を実施しました。
アンケート調査の結果、回答企業・団体のうち7割が法制化に対して望ましいと考えていることが明らかになりました。
回答を受けて作成した報告書を本日記者会見にて公開し、国境を越え国内外に広がる深刻な人権侵害の被害防止・救済の観点から、また、本年12月14日に合意がなされたEU指令などの現在の国際情勢・企業の競争環境に鑑みて、日本政府に直ちに人権DD法制化に向けて法案を作成し、その国会審議を開始するよう訴えかけました。
【記者会見の様子ー２０２３年１２月１９日午後、厚生労働省会見室にて撮影】
報告書「人権DD（デュー・ディリジェンス）実施義務の法制化に関する アンケート調査結果報告書 ー回答企業・団体のうち7割が法制化に賛成ー」
▼以下、日本語本文全文 （ダウンロードはこちらから）
※２０２３年１２月２７日、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン、一般社団法人 日本経済団体連合会からの回答詳細をページ３に追記したものに差し替え。
※２０２４年１月１１日、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンへのヒアリング結果をページ３脚注に追記したものに差し替え。
※２０２４年２月１日、キリンホールディングス株式会社からの回答を２０２４年１月２４日に受け更新。
240220.mHRDDアンケート報告書.rev4
▼以下、英語本文全文 English Report below （ダウンロードはこちらから）
240423.Report on mHRDD.rev.3
別紙「回答一覧」
▼以下、日本語全文 （ダウンロードはこちらから）
※２０２４年２月１日、キリンホールディングス株式会社からの回答を２０２４年１月２４日に受け更新。
240220_mHRDD報告書＿別紙.rev2
▼以下、英語全文 English Appendix below （ダウンロードはこちらから）
240423.Appendix List of Responses. rev.1
各団体・企業回答 ※（）内は質問１に対する回答結果
- アサヒグループホールディングス株式会社
- サントリーホールディングス株式会社
- 味の素株式会社
- 花王株式会社
- 株式会社赤尾撚糸
- 株式会社明治
- 株式会社ファーストリテイリング
- キリンホールディングス株式会社
- 第一三共ヘルスケア株式会社
- 中小企業家同友会全国協議会
- 東京海上ホールディングス株式会社
- 日産自動車株式会社
- 日本航空株式会社
- 不二製油株式会社
- 富士通株式会社
- P&Gジャパン合同会社（明確な回答無し）
- The Consumer Goods Forum, Japan株式会社（明確な回答無し）
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（明確な回答無し）
- 株式会社モスフードサービス（明確な回答無し）
- 東京電力ホールディングス株式会社（明確な回答無し）
- 楽天グループ株式会社（明確な回答無し）
- グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（無回答）
- ソニー株式会社（無回答）
- 一般社団法人 日本経済団体連合会（無回答）
- 株式会社SMILE-UP.（無回答）
- 株式会社高瀬金型（無回答）
- 日本マクドナルド株式会社（無回答）
- 三菱商事株式会社（無回答）
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