２月１日に国軍が起こしたクーデタによってミャンマーの民主主義は危機に晒され、事態は悪化の一途を辿り、死傷者も恣意的に拘束された人々も日に日に増えています。今、日本にいる私たちは何ができるのでしょうか。本ウェビナーでは、国軍の支配に抵抗するミャンマー市民によるCDM（市民不服従運動）の展開とリスク、ミャンマーにおける事業活動と民主主義、企業の責任、日本政府の対応、そしてミャンマーの方々の声を伺います。

○日時：2021年3月25日（木）19-21時

○プログラム
・根本敬さん（上智大学総合グローバル学部教授）：市民的不服従（CDM）の広がりと国軍の対応
・細田満和子さん（星槎大学共生科学部教授）：ミャンマーとロヒンギャ～人々の生活と望み～
・笠井哲平（HRW）：日本政府の対応について
・黒柳英哲さん（リンクルージョン株式会社）：企業としての対応とジレンマ
・佐藤暁子（HRN）：ビジネスと人権の観点から企業に求められること
・ゾーミントゥさん（日本ビルマ・ロヒンギャ協会会長）：日本の社会に伝えたいこと
・司会進行：渡辺直子（日本国際ボランティアセンター/JVC）

○お申し込み（先着500名）：
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_uOCj60I6TR2v8DoGeei-fg

○参加費：無料

○共催：ヒューマンライツ・ナウ、ヒューマンライツ・ウォッチ、メコン・ウォッチ、日本国際ボランティアセンター、ビジネスと人権市民社会プラットフォーム

○今回のウェビナーはこちらからご視聴いただけます：https://hrn.or.jp/hokoku/19574/

○なお、前回2月18日に実施しましたウェビナーをこちらからご視聴頂けます：https://hrn.or.jp/hokoku/19377/