昨日、ウェビナー「ミャンマー軍の国際人権・人道法違反と企業の責任を考える」を開催致しました。
クーデタの背景、ロヒンギャ問題、そして軍と関連する日本企業の国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく責任について、多角的な視点を登壇者から提供頂きました。
日本ビルマ・ロヒンギャ協会のゾーミントゥさんによる日本政府及び日本企業が果たすべき役割に関するメッセージを私たちは受け止め、民主主義のために団結しているミャンマーの人々を支援していくことが必要です。
3か月限定で本ウェビナーの動画を公開しておりますので、ぜひご視聴ください。
◇当日資料：
● ロヒンギャ問題と2021年のクーデター(村主道美さん)➀
● ロヒンギャ問題と2021年のクーデター(村主道美さん)②
◇登壇者：
根本敬さん（上智大学総合グローバル学部教授）「クーデターの背景と目的を読む」
村主道美さん（学習院大学法学部政治学科教授） 「ロヒンギャ問題にとってのクーデターの意味」
笠井哲平(HRW) 「大手日本企業とミャンマーの軍系企業MEHLに関して」
木口由香(メコン・ウォッチ) 「日本企業のヤンゴン都市開発と通信事業」
佐藤暁子(HRN) 「国連ビジネスと人権に関する指導原則と企業の責任」
ゾウミントゥさん(日本ビルマ・ロヒンギャ協会会長)「ロヒンギャの方々の現在の状況」
◇司会進行：渡辺直子(JVC)
◇共催：ヒューマン・ライツ・ウォッチ／メコン・ウォッチ／日本国際ボランティアセンター／ヒューマンライツ・ナウ
