「日本のファッション/スポーツウェア産業の人権ポリシー調査」 結果に関する会見のお知らせ

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プレスリリース_日本のアパレル産業の人権ポリシー調査結果に関する会見のお知らせ

声明はこちらです：

「日本のアパレル企業が抱える人権課題 多くの主要企業において未だ人権侵害をなくす仕組みが確立していない」

東京に本拠を置く国際人権 NGO ヒューマンライツ・ナウと、英国を本拠とする国際人権 NGO のBusiness & Human Rights Resource Centre (ビジネスと人権資料センター)は、日本のアパレル・スポーツウェア企業上位62社に対し、企業・グループとしての人権ポリシー、及びサプライチェーンも含めた人権ポリシー実施に関するアンケート調査を実施しました。

調査概要：「日本のファッション/スポーツウェア産業の人権ポリシーの開示を求める」
調査期間：2018年7月～12月
調査対象：日本を拠点に活動する主要なアパレル・スポーツウェア企業62社
調査方法：各企業へアンケート票を発送し電話でフォローアップし回収、又は担当者の判明していた企業には担当者にe-mailで送付
調査項目：サプライチェーンも含めた児童労働、強制労働、ILO 条約に反する過酷労働、技能実習生等

◆調査に使用したアンケートはこちら：〈HRN〉 日本のファッション・スポーツウェア産業の人権ポリシーに関するアンケート項目

2020年の東京オリンピックを控え、オリンピック関連の企業を中心に、日本の企業がILO条約をはじめとする国際水準の人権を守っているのか、国際社会の関心が高まっています。また、投資の分野でもESG投資が主流になりつつあり、グローバル・サプライチェーンを視野においた人権擁護の体制整備は投資家の関心でもあります。
しかしながら、本調査を通じて、一部のリーディング・カンパニーを除き、日本企業の人権に関する取り組みが大きく立ち遅れている現状が明らかになりました。
特に、サプライヤーに対し人権方針を徹底する施策を講じていない企業、海外委託先工場に対する定期的な監査を行っていない企業、昨今技能実習生をめぐる人権侵害が深刻な状況にもかかわらず委託先工場が技能実習生制度を使用しているか把握せず必要な対策を怠っている企業、また人権侵害が発生した際の現地労働者が利用できる救済システムのない企業が目立ちました。この現状は、国内外のアパレル産業の生産現場で、深刻な人権侵害が放置されている可能性が高いことを示しています。
そこで、ヒューマンライツ・ナウとビジネスと人権資料センターは、本調査の結果について、全ての企業名を公開の上、内容詳細の発表と提言を行うための会見を下記の通り開催します。
多くのメディアの皆様に関心を寄せていただきたく、ご出席をお待ちしています。どうぞよろしくお願いいたします。

記

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内容：「日本のファッション/スポーツウェア産業の人権ポリシー調査」結果発表

日時：2018年12月21日 (金) 15:00～16:00

開催場所：厚生労働記者会
(千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎第5号館 9Ｆ厚生労働記者会見室)
アクセス：地下鉄丸ノ内線、千代田線、日比谷線「霞ヶ関」駅
出口B３a、B３b（中央合同庁舎第５号館直通地下通路）、C１

出席者：
伊藤和子 (弁護士・国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ　事務局長)
高橋宗瑠 (ビジネスと人権資料センター　日本代表)
高井信也 (外国人技能実習生問題弁護士連絡会)

参加申し込み先：厚生労働記者クラブ幹事社　朝日新聞社　Tel:　03-3595-2570
＊加盟している媒体以外でも、お申込みいただくことでご参加いただけます。
ヒューマンライツ・ナウにも下記メールにて、
参加についてご一報いただけると幸いです。

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本リリースに関するお問い合わせ先：
認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ事務局　(担当/小坂）
Tel: 03-6228-1528 Fax: 03-6228-1586
E-mail: press@hrn.or.jp