ヒューマンライツ・ナウは、2018年12月に公表された「ビジネスと人権に関するベースラインスタディ報告書」を踏まえた日本におけるビジネスと人権に関する国別行動計画に盛り込むべき優先ぶんや・事項について意見書を発表しました。

外国人労働者や女性、LGBT、障がい者に対する差別や技能実習生や外国人労働者に対する「現代奴隷」ともいうべき労働搾取の実態は深刻であり、外国人労働者、障がい者、LGBT、女性に対する明確な差別禁止法を制定する必要があると考えます。また、セクシャルハラスメントやパワーハラスメント、性的マイノリティに対するハラスメントをなくす法制度も導入するべきです。

労働者の権利に関してはILO条約を批准することで国際スタンダードに基づく労働者の権利を確立することが急務です。強制労働、人身取引、現代奴隷としう深刻な実態の発生原因を検討し、技能実習生制度を早急に廃止することを求めます。

意見書全文は下記のリンクでご覧になれます。

ビジネスと人権_NAPパブリックコメント　HRN20190131.docx