2016年9月5日にヒューマンライツ・ナウが公表した児童ポルノに関する報告書を受けて、アダルトビデオ（AV）のメーカーでつくる業界団体「NPO法人知的財産振興協会」（IPPA)が公表した声明に関する記事が出されましたので、以下をご覧下さい。

Yahoo！ニュース　「児童ポルノは社会より排除すべきもの」 AVメーカー業界団体IPPAが声明

2016年09月09日 18時40分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160909-00005100-bengocom-soci

（以下、内容）
アダルトビデオ（AV）のメーカーでつくる業界団体「NPO法人知的財産振興協会」（IPPA）は、実在する18歳未満の児童を性の対象とした児童ポルノについて、「社会より排除するべきものだ」とする声明をホームページ上で公表した。声明は9月8日付。

IPPAの声明は、NPO法人ヒューマンライツ・ナウ（HRN）が9月5日に児童ポルノに関する報告書を発表したことを受けてのもの。18歳以上が出演するロリータ表現のAV作品について、社会情勢に合わせて厳しい審査対応を実施していると説明した。

さらに、18歳未満が出演する着エロやイメージビデオについて、同団体関連メーカーが制作・販売する作品とはまったく関係がないと述べた。そうした作品は「出演児童を性的搾取」するものとして、いわゆる「3号ポルノ」（児童ポルノ禁止法第2条3項3号）にあたるという見解を示した。

同団体は、18歳以上が出演するAV作品制作が前提であることを強調したうえで、あらためて規約などで、18歳未満が出演する着エロやイメージビデオの制作を一切おこなわないことを規定するとしている。

同様の内容の記事が下記のメディアでも紹介されました。
弁護士ドットコム

https://www.bengo4.com/c_1009/c_1406/n_5100/

ヒューマンライツ・ナウの報告書は、こちらをご覧下さい。（http://hrn.or.jp/activity/8307/）