2016年9月5日、国際人権ＮＧＯ ヒューマンライツ・ナウは記者会見 「児童ポルノ調査に関する記者会見」 を開催致しました。報告書はこちらをご覧下さい。（http://hrn.or.jp/activity/8307/）

記者会見の内容に関して、下記のメディアで紹介されましたので、ご報告します。

TBS NEWS　「「児童ポルノ」商品、人権団体が対策強化求める」
06日00:27

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2861802.html

（以下、内容）
法律で禁じられている『児童ポルノ』とみられる商品が国内に多く出回っているとして、人権団体が対策の強化を求めました。
ＮＧＯのヒューマンライツ・ナウが去年５月以降に東京都内の店舗やインターネット上で調査した結果、『児童ポルノ』とみられる画像や動画が公然と販売されていたということです。
商品には女子中学生を意味する「ＪＣ」と書かれるなど、出演者が１８歳未満であることを宣伝文句にしているものもありました。
ヒューマンライツ・ナウは、流通の過程で年齢を確認する仕組みがなく、チェック体制が不十分だと指摘し、出演者の年齢を確認できる資料を保管するよう、制作者や販売側に義務付ける法律の整備などを求めました。