2016年9月5日、国際人権ＮＧＯ ヒューマンライツ・ナウは記者会見 「児童ポルノ調査に関する記者会見」 を開催致しました。報告書はこちらをご覧下さい。（http://hrn.or.jp/activity/8307/）

記者会見の内容に関して、下記のメディアで紹介されましたので、ご報告します。

毎日新聞　「児童ポルノ 「公然販売」人権団体が報告書　秋葉原で調査」

2016年9月6日　11時33分

http://mainichi.jp/articles/20160906/k00/00e/040/204000c

（以下、内容）

児童ポルノが疑われる映像作品が公然と店舗やインターネットで販売されていることが確認できたとして、人権団体「ヒューマンライツ・ナウ」（東京）は５日、関係機関に対策強化を求める調査報告書を公表した。同団体は「イメージビデオなら児童ポルノに該当しない、という誤った認識が背景にある」と指摘。政府にも法律が規制している内容の周知徹底を求める。

同団体は昨年５月から１年間、東京・秋葉原の３店舗で陳列された商品を継続調査。一部作品を購入調査し、１６点で児童ポルノの疑いがあると指摘した。「小○生」といった児童出演を想像させるポルノのほか、「着エロ」「イメージビデオ」と銘打って、過激な水着を児童に着させた作品を確認したという。
児童ポルノ禁止法は１８歳未満の性行為や類似行為の描写（１、２号ポルノ）と、性行為がなくても胸など性的な部位が強調された描写（３号ポルノ）を規制対象としているが、雪田樹理理事は「服を着ていれば法に触れないという誤った認識がある」と指摘する。
また、大人の女性にランドセルを背負わせるなど「疑似児童」のポルノも多数あることが、警察の摘発を難しくしている問題も指摘。後藤弘子副理事長は「児童を性的対象にした作品が販売されていること自体が問題だ」と話した。調査報告書では、児童が所属するプロダクションへの監督強化や、年齢確認の厳格化も提言した。

同様の内容の記事が下記のメディアでも紹介されました。

BIGLOBEニュース

http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0906/mai_160906_9079696568.html