２０２３年改正刑法性犯罪規定の施行から7 月１３日で３年を迎えます。果たして、不同意性交等罪等の改正の趣旨が実務で生かされ、性暴力被害者が適切に救済されているのか、制度の成果と課題を明らかにすべき時期に来ています。

一般社団法人Springおよび国際人権 NGOヒューマンライツ・ナウは、施行後における刑事司法の運用実態を把握するため、アンケート調査を実施し、性暴力被害者が刑事司法の場においてどのような取り扱いを受けているか、また改正法の趣旨にかなう運用がなされているかを検証することにしました。

調査は、法律実務家に加え、性暴力・性犯罪を取材してきたメディア関係者を対象に実施し、届出不受理、不起訴および無罪判決の実態についても幅広く把握することを目的としています。本調査結果は、実務運用の改善および制度見直しの検討に活用し、改正法の施行後５年の見直しに向けた提言につなげていく予定です。

メディア関係者向けアンケート調査
【対象】性暴力・性犯罪を取材されてきたメディア関係者
【アンケートの回答方法】こちらのグーグルフォームから
【実施期間】2026年7月14日～未定
【問い合わせ】lobbying@spring-voice.org

法律実務家向けアンケート調査
【対象】法律実務家
【アンケートの回答方法】こちらのグーグルフォームから
【実施期間】2026年7月14日～未定
【問い合わせ】info@hrn.or.jp