タイでは2025年に刑法を改正し、オンラインを含むセクハラを犯罪化しました。この改正により、望まない性的メッセージや脅迫、屈辱的な内容やプライバシーを侵害するコンテンツの拡散に至るまで、テクノロジーを媒介としたジェンダーに基づく暴力に対して、法的措置が明確になりました。さらに今年に入って、違法またはわいせつなコンテンツの流通によって引き起こされている継続的な被害に対処するため、裁判所が新たなプラットフォーム・サービスを開始し、被害者はオンライン上のセクシャルハラスメントに関連するコンテンツの拡散停止および削除を求める裁判所命令を申請することができるようになりました。これらの改革が実効性を持つためには、ジェンダー視点のある裁判官の養成が不可欠ですが、これについても最高裁判所にジェンダー部門が設置され、ジェンダー研修が進められています。

タイにおける最新のオンライン・セクハラ対策について、バンコクの専門家から直接お話を伺い、日本でどのような法対策が必要なのかについて考えていきます。

【開催日時】2026年6月1日（月）19:00-21:00

【開催方法】Zoomによるオンライン開催

【申込締切日】2026年6月1日（月）18:00

【主催】ヒューマンライツ・ナウ　Human Rights Now

【協力】ハラスメント新領域研究会　Research Group on Emerging Areas of Harassment

【登壇者紹介】
Srisod Sanhawan（スリソッド・サンハワン）氏

国際人権法および国際人道法を専門とする弁護士。10年以上にわたり国際法曹委員会（Innternational Commission of Jurists, ICJ）に所属し、同組織の東南アジアに関する活動を主導し、近年ではデジタル権利に関する活動も率いている。国内法の法的分析や国際法上の義務への適合性の検証に加え、国内、地域、国際レベル（国連のメカニズムを含む）における法改正の提言を網羅しており、市民的、政治的、経済的、社会的、文化的権利にわたる幅広い問題に取り組んでいる。

また、ICJの出版物を多数執筆しており、直近ではラオス人民民主共和国およびタイにおけるジェンダーに基づく暴力の生存者・被害者の司法へのアクセスに関する報告書を発表しているほか、法律および人権に焦点を当てたタイ議会の複数の委員会の専門家および委員を務め、拷問や強制失踪の防止・抑止に関連する問題を含む、人権問題に取り組む国内委員会の委員も務めている。

司会：三浦 まり（上智大学法学部教授）

【問い合わせ】maromi.martinez＠hrn.or.jp