プレスリリース

9月24日

記者会見のお知らせ
「日台ＮＧＯ共同事実調査報告書の発表：

台湾産マグロに関する日本企業のサプライチェーン上の重大な人権リスク・強制労働問題について」

報道機関各位

このたび、東京を拠点とする日本発の国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）は、台湾人権促進会（TAHR）と協働で、日本市場に供給されるマグロのサプライチェーンに潜む強制労働リスクに関して事実調査を行い、その結果を詳細に検証した調査報告書を発表します。

近年、国際社会において水産業における人権侵害、とりわけ遠洋漁業に従事する移住労働者の強制労働が深刻な問題として注目されています。本報告書は、 台湾の遠洋漁船で働く移住労働者へのインタビュー調査、インドネシアでの送り出し制度に関する現地調査、日本の水産関連企業19社へのアンケート調査を実施しました。その結果、漁船上での長時間労働、賃金未払い、身分証の没収、通信手段の剥奪、劣悪な生活環境など、労働者の権利を著しく侵害する実態が確認できました。また、日本の水産関連企業のサプライチェーンにおいて、台湾の大手水産企業を経由し、強制労働の疑いがある漁船との取引関係が存在する危険も明らかになりました。さらに台湾の遠洋漁船における深刻な労働搾取の構造的背景として、送り出し国であるインドネシアの制度の不備、台湾・日本双方の制度的課題、そして日本企業の人権デュー・デリジェンスの不十分さを浮き彫りにしました。

台湾産のマグロの多くは日本に輸入されており、私達の食卓にマグロを届けている日本企業とそのサプライチェーンがこうした人権リスクに関与している可能性が極めて高いため、日台の政府・企業の双方に早急な対応が求められています。

報告書の発表にあわせて、下記のとおり記者会見を開催いたしますので是非ご参加ください。

記

日時：2025年9月30日（火）、13:00–14:00

場所：厚労省記者クラブ

出席者：小川隆太郎（HRN事務局長）、Yi-Hsiang（台湾人権促進会（TAHR）理事）、中川桃李（HRN調査担当者）

※厚労省記者クラブに加盟していない報道機関やフリーランス記者は、9月29日(月)正午までに下記連絡先にお知らせください。

【本リリースに関する問い合わせ先】
　認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ
　MAIL：info_bhr@hrn.or.jp