【報告書】労働・環境とアジアの多国籍企業 -東アジアのビジネスと人権運動に向けて- 日本、韓国、台湾の事例から

2024年11月26日、東京を本拠とする国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、KTNC Watch(韓国)とTTNC(台湾) Watchと共同で、報告書「労働・環境とアジアの多国籍企業 -東アジアのビジネスと人権運動に向けて- 日本、韓国、台湾の事例から」を公表しました。

本報告書では、サプライチェーンにおける労働環境や人権への影響についての分析を行い、東アジアにおける企業の人権デューデリジェンス(HRDD)の重要性を提言しております。

 

報告書のダウンロードはこちら:英語

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