2023年11月26日、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、他12団体とともに、市民社会共同声明「日本、韓国、台湾の多国籍企業および政府に対し、 ビジネスにおける不正行為を撲滅し、将来世代のための持続可能性を確立するために、 迅速に行動を起こし、ビジネスと人権関連法（BHR法）を採択するよう要請する」をリリースいたしました。
本声明は、台湾にて11月25日と26日に開催された「労働、環境とアジアの多国籍企業——東アジアにおけるビジネスと人権に関する国際会議」から発出されたものです。
人権と持続可能性は現在深刻な脅威に直面しており、気候変動、自然・生物多様性の喪失、汚染と廃棄物という地球の三重危機が、人権、環境、生物多様性に対して壊滅的な影響をもたらしています。権威主義国家における市民空間の縮小や、ウクライナに対するロシアの軍事侵攻やガザに対するイスラエルの軍事作戦など、世界各地で武力紛争が激化していることも、こうした事態に拍車をかけています。拡大し続ける経済的・政治的影響力を持つ企業は、長い間、こうした危機を引き起こし、助長してきた主要なアクターでしたが、今、こうした深刻な問題に取り組み、問題を解決するために、同様に重要な役割を果たす必要があります。私たちは、日本、韓国、台湾の政府および国会に対し、効果的なmHREDDの法制化と、HREDDの実施を確保するためのその他のBHR関連措置を早急に定めるよう、改めて要請します。また、多国籍企業に対し、その影響力を活用して、人権を尊重し、国連指導原則（UNGPs）に基づくHREDDを実施し、mHREDD法の主流化を提唱することで、人権侵害の被害者を保護し、公平な競争条件の確立に貢献するよう要請します。
【国際会議の集合写真ー２０２３年１１月２６日、台湾National Central Library内撮影】
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