国連「ビジネスと人権に関する指導原則」が2011年に承認されて以降、国内外では国連・国家機関等により様々な取り組みが進められ、企業による人権デューディリジェンスの実践も増えてきました。一方で、企業活動に関連する人権侵害、とりわけサプライチェーンにおける人権侵害は今なお存在しています。国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、指導原則の趣旨の実現に向けた更なる取り組みを早急に実施することを求めるため、人権デューディリジェンスの法制化に向けた提言書を公表しました。

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