ヒューマンライツ・ナウは「中小企業における実効的なグリーバンスメカニズムの導入に関する提言」を発表いたしました。

国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」は、企業に「グリーバンスメカニズム」を構築またはそれに参加することを求めています。「グリーバンスメカニズム」とは、人権侵害がなされた場合に、適切かつ実効的な救済へのアクセスが備わっていることを確保するための仕組みです。

グリーバンスメカニズムの構築または参加は、企業の規模を問わず、中小企業であっても求められています。しかし実態として、中小企業におけるグリーバンスメカニズムに関するの取り組みは、未だ十分ではないと指摘され、主な要因として、大企業と比べて、人的及び資金的なリソースが不足していることが挙げられます。

一方で中小企業は、その規模を活かし、グリーバンスメカニズムをより円滑に導入できる可能性も有しています。また、グリーバンスメカニズムを導入し、従業員等の人権に配慮することは、中小企業としての持続可能性に貢献するものであると考えています。

本提言書では、企業の取り組みの実例を紹介し、中小企業が実効的なグリーバンスメカニズムを導入するために対応すべき事項について、企業及び政府のが対応すべき事項について提言しています。

■提言のダウンロード（PDF）はこちら：「中小企業における実効的なグリーバンスメカニズムの導入に関する提言」