国連人権理事会の複数の特別手続の専門家が、本年３月３１日、日本政府に対し、国際人権基準の観点から、今国会にて審議予定の政府提出の入管法改正案について、全件収容主義と監理措置との関係、司法審査の欠如、無期限の収容期間、ノン・ルフールマン原則、子どもの権利に対する配慮などの点について懸念を表明し、懸念点について対話を求める共同声明を発出したことが判明しました。そこで下記主催団体は、共同声明の内容、意義等について説明する記者会見を開催いたします。

記

主催） 公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本、国連恣意的拘禁 WG入管収容通報弁護士・研究者チーム、全国難民弁護団連絡会議、認定 NPO法人ヒューマンライツ・ナウ（50 音順）

日時） 2021 年 4 月 6 日（火）15 時 30 分〜16 時 30 分

場所） 参議院議員会館 B-106 室 ZOOM 開催併用（下記ご参照）

お問い合わせ先） srjointletter@gmail.com

趣旨） 国連人権理事会によって任命されたテーマ別特別手続である①移民の人権に関する特別報告者、②恣意的拘禁作業部会、③思想信条の自由に関する特別報告者及び④拷問等に関する特別報告者は、国際人権基準の観点から、今国会にて審議予定の「出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案」に対する懸念を表明する共同声明を発出しました。

ZOOM と会場開催（人数制限があり得ます）の併用で開催します。ZOOM 参加、会場参加のどちらをご希望の場合でも srjointletter@gmail.comに、ご所属とご氏名をお知らせ下さい。なお、ZOOM 参加ご希望の方には、個別にリンク等をお送りいたしますので、2021 年 4 月 6 日（火）正午までにお申し込みいただきますようお願い申し上げます。