中国政府による新疆ウイグル自治区等のウイグル人をはじめとする少数民族に対する強制労働、恣意的拘禁、隔離生活、恒常的な監視、アイデンティティ教育、過剰労働、家族の身の安全に対する脅威といった人権侵害行為が明らかとなり、国際社会で厳しく批判されています。
新疆ウイグル自治区では、中国産コットンの80％以上が生産され、世界市場における生産量の20％を占めています。しかし、2017年から2019年の間に新疆ウイグル自治区の約80,000人が、世界的な有名ブランド83社のサプライチェーンで深刻な強制労働を強いられていると報告されました。
このような状況下では、新疆ウイグル自治区に生産拠点を設ける企業が強制労働に加担していない、あるいは人権への配慮とともに強制労働の使用が防止されていると証明することは非常に困難です。
日本ウイグル協会による、新疆ウイグル自治区での強制労働への関与が指摘された日本企業に対する質問状に対し、ほとんどの企業が回答をしたものの、その内容は十分ではなく、企業の社会的責任を果たすために、より積極的な行動が期待されます。
そこで９月２日（水）、ヒューマンライツ・ナウは、新疆ウイグル自治区の現状を知り、企業、投資家、そして市民一人ひとりに求められる行動を議論するウェビナーを開催します。
日時： 2020年9月2日（水）19:00-21:00
登壇者： レテプ・アフメット氏（日本ウイグル協会副会長）
阿古智子氏（東大大学院教授）
Elena Espinoza氏（PRI（国連責任投資原則）Acting Head of Social Issues）
堀 潤氏（ジャーナリスト・キャスター）
メディア・海外NGO（調整中）
伊藤和子（HRN事務局長）
佐藤暁子（同事務局次長）
開催方法： Webexで開催します。Google formにご登録頂いたメールアドレスに、参加URLをお送りします。
