5月23日に世界各国のNGO・68団体が発表した、橋下氏による「従軍慰安婦」に関する発言に対する抗議の緊急共同声明について、下記のメディアにて報道されました。
◆橋下氏の慰安婦巡る発言、６８団体が抗議声明（朝日新聞 5月24日）
従軍慰安婦を「必要だった」などとする橋下徹・大阪市長の発言に対し、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルなど２０カ国の６８団体が２３日、共同で抗議声明を出した。
橋下氏のこれまでの発言
声明では「従軍慰安婦制度は国際法に違反する重大な人権侵害で、いかなる意味でも正当化・合理化できない。橋下氏の発言は被害女性の心情を深く傷つけている」とし、発言の撤回と謝罪を求めている。
共同声明は、ＮＰＯ法人「ヒューマンライツ・ナウ」が１７日から呼びかけ、韓国やフィリピン、インドネシアなどの団体が参加した。
◆国内外ＮＧＯが抗議声明＝橋下氏の慰安婦発言（時事通信 5月23日）
日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）による従軍慰安婦をめぐる発言に関し、人権団体アムネスティ・インターナショナル日本の若林秀樹事務局長らが２３日、都内で記者会見し、「重大な女性の人権侵害を正当化しようとする言語道断の発言だ」などとする抗議声明を発表した。
声明は、国内外のＮＧＯなど６８団体の連名で、「『慰安婦』とされた被害女性たちの心情をさらに深く傷つけている」と非難。発言の撤回と被害者への謝罪を求めた。
会見したヒューマンライツ・ナウの伊藤和子事務局長は「国際的にも橋下氏の発言は許せないとの声が強い」とした。
