ヒューマンライツ・ナウをはじめとする、イラクの人道支援、人権監視に

関わるNGO八団体は、日本政府の2003年以降のイラク政策の検証を求める

要請書を12月25日に政府に提出しました。

ヒューマンライツ・ナウは、イラク戦争の過程で深刻な人権侵害が行われ、

現在も深刻な人権状況が続いているとの観点から要請に参加しています。

12月25日、西村智奈美外務政務官に対し、ヒューマンライツ・ナウの伊藤

事務局長、日本国際ボランティアセンターの谷山代表、日本イラク医療支援

ネットワークの佐藤事務局長が面会して要請書を手渡し、要請の趣旨を伝え

ました。

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２００９年１２月２５日

内閣総理大臣　鳩山由紀夫　殿                                                     

外務大臣　　　岡田克也　殿

防衛大臣　　　北澤俊美　殿

NGOによる日本政府のイラク政策検証のための

独立調査委員会設置の共同要請書

私たちは、イラクの人々の支援および人権に関わるNGOの立場から、日本政府に対し政府のこれまでのイラク戦争やイラクへの人道復興支援に関する政策を検証し、評価するための独立調査委員会を設置することを求めます。

2003年、ブッシュ政権はイラクに軍事攻撃を行い、日本の小泉政権(当時)はこの戦争を支持しました。その後、開戦時最大の根拠であった「イラクが大量破壊兵器を所有している」という情報が誤りであったことが判明し、戦争を始めたブッシュ元大統領もこれを認めました。にも関わらず戦闘は拡大されイラク市民の犠牲はさらに増加しました。日本においては「人道支援」の名目で自衛隊が派遣されましたが、2009年10月防衛省の情報開示により、イラクに派遣された航空自衛隊の活動の大半が米軍などの多国籍軍の兵員・物資の輸送であり、軍事作戦に協力したことが明らかとなりました。

イラク戦争は世界最悪レベルの人道危機をもたらしました。WHOの推計では、15万人以上の民間人の命が奪われたといわれます。そして現在もなお、264万6千人の国内避難民と190万人の難民が避難生活を送り、その多くが極度の貧困にあえぐなど、状況はむしろ深刻化しています。イラク戦争・占領の過程では、クラスター爆弾、劣化ウラン弾、白リン弾などの非人道的な兵器の使用や民間人攻撃など、国際人権・人道法に違反する軍事行動が展開された可能性が高いにも関わらず、何らの調査・責任追及も行われていません。そして、人権を奪われ、人道危機に苦しむイラクの人々に必要な国際的な支援が実現しているとはいえない状況にあります。

私たちは新政権に対し、こうした状況を直視し、日本政府が支持・支援してきたイラク戦争と占領政策・復興支援のあり方について真摯な検証を求めます。既に英国では、イラク戦争参戦の経緯や軍事攻撃の合法性などについて検証する独立調査委員会が設置され、市民に開かれたかたちで調査が進められています。

これまでのイラクに対する外交・援助政策について透明性のある客観的な検証を行うことは、日本国民に説明責任を果たし、国際社会に信頼される日本の外交・援助政策を確立するために不可欠と考えます。多大な犠牲を余儀なくされたイラク国民に対しても説明責任を果たし、今後のイラクの支援のあり方を見直すことが必要です。よって私たちは、以下のことを政府に要請いたします。

記

１．２００３年のイラク戦争に至る経緯及びイラク戦争から現在に至る日本のイラク政策に関して検証を行う独立調査委員会を設置すること。

２．独立調査委員会は以下の条件を満たすものであること。

１）独立調査委員会は政府から独立した第三者機関とし、情報の開示と参考人への聞き取りを求める権限を付与されるべきこと。

２）独立調査委員会の調査活動に伴う討議と進捗状況報告は原則として公開とすること。

３）独立調査委員会の委員には調査内容に利害関係を有する人間を排すること。

３．政府は独立調査委員会の調査結果に基づいてイラク政策に関する評価を行い、その結果を政府見解として発表すること。

４．独立調査委員会の調査結果を踏まえ、かつ現在に至るまでの戦争被害の実態を把握し、真にイラクに必要とされる援助政策を策定すること。

【共同要請団体】

・日本国際ボランティアセンター(JVC)

・日本イラク医療支援ネットワーク（JIM-Net)

・ヒューマンライツ・ナウ

・ピースボート

・地雷廃絶日本キャンペーン

・YWCA                                          

・日本チェルノブイリ連帯基金（JCF)

・ウラン兵器禁止を求める国際連合ジャパン（ICBUWジャパン）

　　　マスコミ各社

【連絡先】　〒110-8605　東京都台東区東上野１－２０－６　丸幸ビル６階

日本国際ボランティアセンター（JVC）　代表理事　谷山博史

（電話：03-3834-2388　Fax：03-3835-0519）

＜添付資料＞　イラクの人道状況概要

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その様子が、12/26しんぶん赤旗（上）・及び12/26北海道新聞（下）にて取り上げられました。

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