国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、日本企業とミャンマー国軍との関係について深い懸念を持つ 7つの市民団体と共に、東京建物株式会社と大和ハウス工業株式会社の主要株主 101 社に対し、2022 年 5 月 24 日付で要請書を送付しました。東京建物および大和ハウス工業がヤンゴンにおける不動産開発事業（通称「Y コンプレックス」）に関連して支払う土地賃料（推定で年間約 200 万ドル）がミャンマー国軍の資金源となるためです。

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▼Justice for Myanmarの掲載ページ

プレスリリース
日本語：http://www.mekongwatch.org/report/burma/mbusiness/20220524Letter_Jp.pdf
英語：http://www.mekongwatch.org/PDF/pr_20220526_Eng.pdf

株主への要請書

日本語版：http://www.mekongwatch.org/report/burma/mbusiness/20220524Letter_Jp.pdf
英語版：http://www.mekongwatch.org/report/burma/mbusiness/20220524Letter_Eng.pdf

要請書送付先 101 機関
http://www.mekongwatch.org/report/burma/mbusiness/20220524List.pdf

（以下、日本版全文）