深刻なシリア情勢を受けて、ヒューマンライツ・ナウは世界２２２団体とともに、国連総会に対し、「平和への結集」のイニシアティブを求めるレターに賛同しました。
約６年間の紛争の中で、５０万人近くの人が殺され、１１００万人が家を追われました。最近では、シリア政府・ロシア政府とその連合国がアレッポ東部を襲撃、250,000人の市民が危険にさらされました。反対派の武装集団はアレッポ西部の民間人を迫撃砲で攻撃。このような暴虐を止め、責任を追及しようという取り組みは安全保障理事会での拒否権を握るロシアによって幾度も阻まれてきました。
国連のシリア特使スタファン・デ・ミストゥラは、スレブレニツァやルワンダの大虐殺のようなことをまた許してはならず、国連は何か行動を起こさなければならないと警告。しかし国連安全保障理事会は行き詰まり、国連憲章のもと世界平和と安全を掲げてシリアの人々を守る義務を果たせていない状態です。
私たちは国連加盟国に呼びかけ、国連緊急特別総会の開会を要請、アレッポや他の地域での襲撃を止めさせ、助けを必要としている人たちの命を救うため早急な人道的アクセスが確保されるよう求めました。国連加盟国はまた、国際法のあらゆる側面に基づいて重犯罪の加害者を裁く方法を探るべきです。
同声明では、特にACT行動規範（責任説明、整合性、透明性に関する規範で、虐殺や非人道的犯罪、戦争犯罪を防止、終わらせるべく行動を支援することが誓約として含まれている）の１１２のサポーターに対し、国連総会を通して行動を推進するために働きかけることを呼びかけました。
日本からの賛同はヒューマンライツ・ナウおよびNGO非戦ネットです。
