第6回 自由権規約日本審査 総括所見公表
2014年7月、自由権規約委員会による、日本国内の人権状況の審査がジュネーブで行われました。自由権規約（市民的及び政治的権利に関する国際規約）は、国連総会によって１９６６年に採択された国際条約のひとつです。主に、生命に対する権利、表現の自由、集会の自由、差別等の禁止、などに関して規定されており、締約国はここに示された権利を実現するために必要となる法的措置などをとらなければなりません。日本は１９７９年に批准しています。
同規約の実施を監視するために、自由権規約委員会が設置され、１９７６年から活動を開始しています。同委員会によって、日本では２００８年に前回の審査が行われました。今回はその審査から6年が経つにも関わらず、そこで出されたほとんどの勧告が実施されていない状況や、秘密保護法やヘイト・スピーチ、福島原発事故後の人権状況といった新しい問題についても注目が集まり、ヒューマンライツ・ナウおよび他の人権団体はメディア向けの事前ブリーフィング、現地でのロビー活動および情報提供、総括所見公表直後の院内集会と、活発に活動を続けてまいりました。結果、力強い勧告を勝ち取ることができました。
ヒューマンライツ・ナウはこれからも政府がこの勧告に基づいて、人権状況改善のために然るべき努力をしていくようにアドボカシー活動などを続けてまいります。
実際の勧告内容は総括所見に含まれております。以下よりPDFのフォーマットでダウンロードすることが可能です。
●総括所見の日本語訳はこちらから総括所見 日本語.pdf [PDF]
●英語原文はこちらからConcluding Observations.pdf [PDF]
