ヒューマンライツ・ナウは7月23日の国連人権理事会でガザに関する特別会期が開催されるにあたり、安倍首相ならびに岸田外相、外務省総合外交政策局長、人権人道課長に対し、以下の要請書を提出いたしました。また、国際自由連盟（International Federation of Human Rights (FIDH)）と事実調査ミッション派遣を求める共同声明も発表いたしました。共同声明は英文ですが、記事一番下のURLからご覧いただけます。
安倍晋三首相
岸田外相
外務省総合政策局長
人権人道課長
国連人権理事会ガザに関する特別会期における日本政府の対応に関する要請
日頃よりお世話になっております。
当団体は東京を本拠とし、国連協議資格を有する国際人権NGOヒューマンライツ・ナウと申します。
当団体はガザ紛争に関し、添付のとおり声明を公表いたしましたので、送付するとともに、この声明に基づく日本政府の努力を要請いたします。
本日7月23日、国連人権理事会でガザに関する特別会期が開催されますが、日本政府においては、
・即時停戦
・民間人の保護とジュネーブ条約等国際法の遵守
・ガザの封鎖の解除
・国連調査団の派遣により人権侵害のアカウンタビリティを追及すること
について発言いただくと共に、上記4つの内容を盛り込んだ国連人権理事会について賛成の投票をしていただくようお願いいたします。
今回の国連人権理事会の決議は、出来る限り多くの国の指示を得るべきで、日本政府がそのために努力されることを望むものですが、それは、国際法の遵守、民間人の保護、アカウンタビリティの確保という大原則をいささかも犠牲にする結果につながってはならないと考えています。
何卒よろしくお願いいたします。
特定非営利活動法人 ヒューマンライツ･ナウ
事務局長 伊藤和子
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国際自由連盟（International Federation of Human Rights (FIDH)）との共同声明はこちら
