～～被災者の心を支える相談活動～～
ヒューマンライツ・ナウ震災プロジェクトの被災地法律相談活動の継続を支えてください。
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「ヒューマンライツ・ナウ震災プロジェクト」より、被災地法律相談の
活動継続のためのご寄付のお願いでございます。
≪クレジットカードでのご寄付はこちらから≫
http://www.imagene.jp/npo/hrn/shinsai_keizoku.html
これまでの東日本大震災に関する活動や政策提言、調査報告会、
メディア掲載等は、以下URLにてご覧いただけます。
http://hrn.or.jp/activity/1651/
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私たち「ヒューマンライツ・ナウ震災プロジェクト」は、
東日本大震災発生直後の2011年4月から東北地方に現地入りし、
被災状況や避難所・仮設住宅における生活状況を人権的側面から検証してきました。
その中の重要な１つの活動として、被災地での法律相談・税務相談があります。
被災地法律相談については、弁護士を多く有する当団体ならではの
被災地支援であり、義援金や二重ローン問題を始めとする震災と関連する
相談や、震災とは直接関係しない相談など、数多くの相談を重ねており、
一定数の成果を上げることができていると自負しています。
（これまでの法律相談回数は、岩手県大船渡市、宮城県気仙沼市を中心に、
約３年間で６０回以上に及び、延べ２００名以上の方に法的アドバイスを
してきました）
法律問題に限られない数多くの被災者の生活上の悩みについて
継続的なアドバイスを行ってきたこの活動は、未だ生活復興の見通しが
険しい被災者の方々の心に寄り添う活動として、極めて重要な役割を
果たしてきたと思います。
ところが、この度、被災地へ弁護士や税理士を派遣するための
交通費や宿泊費を支給するだけの資金の確保ができなくなってしまいました。
私たちとしても、震災後3年にわたり続けてきた活動をこのような形で
終息させることは絶対にできませんから、資金確保のために奔走し、
何とかこの活動を継続しようとしています。
しかし、どうしても当面の資金が確保できません。
その間も、私たちは、法律相談へ行く弁護士が交通費や宿泊費を
立て替えてでもこの活動を維持することを決めましたが、このような状態では
被災地法律相談を継続的に行っていくことが困難です。
どうか、この地道でありながら被災者に密着した重要な活動を継続させてください。
当面の資金を確保できれば、この活動を継続できる可能性は飛躍的に高まります。
どうぞよろしくお願いいたします。
【ご寄付の送金先ご案内】
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払込先名 ヒューマンライツ・ナウ
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通信欄に「震災プロジェクト」とご記入ください。
大変恐縮ですが、振込にかかる手数料はご負担くださいませ。
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HRN事務局までお問合せください。
どうぞよろしくお願い致します。
