子ども被災者支援法パブリックコメントを提出／是非皆さんも9月23日までにパブコメ提出をされませんか？
ヒューマンライツ・ナウは本日、原発事故子ども被災者支援法の基本方針案に関して政府が受け付けているパブリックコメントを提出しました。
原発事故子ども被災者支援法は、原発事故の被害に会った周辺の住民の方々について、居住、避難、帰還などその選択の如何を問わず、支援をし、子ども・妊婦等に特に配慮する、とした基本法で、2012年6月に成立しました。
全文はこちらです。http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H24/H24HO048.html
ところが、政府はこの法律を実行しないまま1年以上も放置し、法に義務付けられている「基本方針」も策定しませんでした。
このことは大きな批判を浴びていましたが、政府は今年8月下旬になって唐突に「基本方針案」を公表しました。
そして、9月13日まで2週間のパブリック・コメントを募集しました。これでは短すぎる、と延長を求める声があがり、9月23日まで延長されましたが、それでも被災者・被害者・市民社会からの意見募集として短すぎると言わなければなりません。
また、この基本方針の内容にも大きな問題があり、ヒューマンライツ・ナウでは、その抜本的見直しを求める声明を公表しています。
http://hrn.or.jp/activity/1936/
基本方針案は、国連「健康に対する特別報告者」グローバー氏の勧告からも著しくかけ離れたもので、被災者救済に背を向けるものです。
（グローバー勧告 http://hrn.or.jp/activity2/area/cat32/post-211/）
そこで、ヒューマンライツ・ナウはパブリック・コメントを改めて提出し、見直しを求めています。
同時に、国連グローバー勧告を復興庁、そして首相等にも送付し、政府の政策転換を求めました。
パブリックコメントはこちらをご確認ください。
みなさんも是非パブコメを出しましょう。
9月23日の締め切りまでに、皆さんにも是非パブコメを出していただきたいと思います。
パブコメはこちらから送ることが出来ます。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=295130830
パブコメの内容は短くても構いません。例えば、以下のような意見を書いてみてはいかがでしょうか。
本来政府はパブコメの期間を延長し、もっと被災者・避難者の方々の声を聴く公聴会を全国各地で設けるべきです。
しかし、そのためにも、たくさんの意見が届けられ、たくさんの人が関心を寄せていることを示すことが大切です。
一人一人の声が政策を動かします。是非、皆様のご協力をお願いします。
（パブコメ・記載例）
1 支援対象地域は1ミリ以上とすること
2 1ミリシーベルト以上の地域の大人と子どもに、包括的・長期的な無料な健康診断を国の責任で実施すること
3 国の責任で実施する医療支援については、低線量被ばくの影響を正当に考慮する専門家、住民代表をもって構成し、透明性を確保すること
4 将来的に避難をする人に対しても、住居の確保、移動支援、就業支援等、避難のための支援を行うこと
5 今後支援対象地域から避難する人の支援のために、民間借り上げ仮設住宅の新規受付を認めること
6 民間借り上げ住宅の支援は平成27年3月までではなく、支援を必要とする限り長期で実施すること。
7 避難指示、自主避難問わず、元の居住地が追加線量1ミリシーベルトに低減し、自主的に安心して
帰還できるまで、帰還を強制・推奨されないように支援を継続すること
8 移動教室、保養プログラムについては国費で、年間1カ月程度の長期間、追加線量
1ミリシーベルト以下の地域でのプログラムを中心に実施すること
9 基本計画策定・実施・見直し等を進めるに当たり、住民との協議機関を設けること。協議機関には、避難中の住民、帰還した住民、支援対象地域で居住を続ける住民の代表、現在または元原発作業員を含むものとし、女性、青年、子ども、高齢者、障がい者が参加する機会を十分に保障すること。
10 本パブリックコメントの期間を延長し、各地で公聴会を設けて、避難者、被災者の切実なニーズ、要望を十分に反映して基本方針を策定すること
