橋下徹大阪市長・日本維新の会共同代表の従軍慰安婦・沖縄発言に抗議し、発
言の撤回・慰安婦制度の被害者への謝罪を求める。
1 5月13 日、橋下徹大阪市長・日本維新の会共同代表は、第二次世界大戦中の「従軍
慰安婦」は「必要だということは誰でもわかる」などと述べ、2007 年の第一次安倍内
閣の閣議決定に言及しつつ、「暴行脅迫をして女性を拉致したという事実は今の
ところ証拠に裏付けられていませんとも述べた。
橋下氏の発言は、「従軍慰安婦」制度の強制性を否定するとともに、深刻な人権侵
害である「従軍慰安婦」制度を「必要性」の名のもとに正当化・容認するものである。
さらに、性犯罪が続く沖縄の在日米軍に関連して、沖縄米軍の司令官に対して「日
本の風俗業を活用してほしい」とも発言している。橋下氏は、「反省とおわび」「慰
安婦に配慮を」などと弁明し、在日米軍に対する発言については「国際感覚がなかっ
た」などと弁明を繰り返しているものの、発言の根幹は撤回していない。
国際人権 NGO ヒューマンライツ・ナウ(HRN)は、女性の人権と人間の尊厳を踏みに
じり、紛争下の性暴力という最も深刻な人権侵害を正当化しようとする橋下氏の一連
の発言に強く抗議する。
2 第二次世界大戦中、朝鮮半島、中国、フィリピン、インドネシア、オランダ等の女
性が、旧日本軍兵士によって「従軍慰安婦」として性的な凌辱を受けてきた。
女性たちは監禁され、性行為を強要され、拒絶すれば残酷な暴力がふるわれた。そ
の実態は国連「女性に対する暴力」特別報告者ラディカ・クマラスワミ氏の調査報告
その他の国連調査報告に正当に認定されている通り、旧日本軍による「性奴隷制」に
ほかならない。 「従軍慰安婦」制度の実態は、人間の尊厳を著しく踏みにじるもの
であったため、女性たちは心身に極めて深刻な傷を負い続けてきたものである。
国際刑事裁判所に関するローマ規程に明記されている通り、組織的かつ広範な、ま
たは戦時下におけるレイプ、性奴隷制、強制買春は、「人道に対する罪」「戦争犯
罪」を構成する最も深刻な国際犯罪のひとつである。「従軍慰安婦」制度が、国際法
に違反する、深刻な女性に対する人権侵害であり、いかなる意味においても正当化・
合理化できないことは明白である。
一連の発言は、「慰安婦」とされた被害女性たちの心情をさらに深く傷つけるとと
もに、重大な人権侵害である戦時性暴力を容認するものであって到底許されない。
また、沖縄に関する発言は、戦争遂行・軍の維持のためには女性が性的搾取の対象
となってもよいと積極的に推奨するに等しく、軍隊による紛争下の性暴力の廃絶の努
力を否定しようとするものであり、同時に基地があるがゆえに性犯罪被害に苦しみ続
けてきた沖縄の人々をさらに傷つけるものである。
発言の重大性に鑑みれば、橋下氏は、速やかに発言を撤回・謝罪し、公職を自ら辞
任すべきである。
3 慰安婦に対する強制が証拠によって裏付けられていない、とする橋下氏の発言は、
「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような
記述も見当たらなかった」とする 2007 年の第一次安倍内閣の閣議決定に端を発したも
のであり、 今回の発言は橋下氏一人の問題にとどまらない。
1993 年 8 月 3 日の河野官房長官(当時)談話は「慰安所は、当時の軍当局の要請によ
り設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本
軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受け
た業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの
意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこと
もあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下で
の痛ましいものであった。」と明確に軍の関与と慰安婦制度の強制性を認めている。
また、少なからぬ戦後補償裁判において、「従軍慰安婦制度の強制的な性格は認定さ
れてきた。 さらに、多くの生存する被害者たちは、強制的な連行や、甘言による詐欺
によって集められ、意に反して慰安婦とされたことを訴えている。この期に及んで
「従軍慰安婦制度の強制的性格は否定することは歴史の歪曲として到底許されない。
人権侵害の重大性にもかかわらず、日本政府は被害者に対する直接的な国家補償、
謝罪、被害者への十分な救済措置を怠り、安倍政権下では、河野談話を見直して、慰
安婦制度の強制性を否定しようとする動きもある。 こうした日本の態度は自由権規約
委員会、女性差別撤廃委員会、拷問禁止委員会、ならびに国連人権理事会普遍的審査
等の国連人権機関から繰り返し非難されている。長年にわたり救済を受けてこなかっ
た「慰安婦制度の被害者に対して、人権侵害の事実を正面から認めたうえで公的な謝
罪をすることが求められている。
私たちは、日本政府に対し、橋下氏の一連の発言を公式に非難し、「従軍慰安婦
制度が強制的性格を有し、重大な人権侵害であることについて、留保なしに明確に再
確認するよう求める。
