「取り調べの可視化を求める市民団体連絡会」の呼びかけ４団体（ヒューマンライツ・ナウ/アムネスティ・インターナショナル日本/監獄人権センター/日本国民救援会）は、
4月10日（水）に法務省を訪問し、
『法制審議会特別部会「基本構想」を受けて
取り調べの全過程録画の早期実現を求める要請書』を手渡しました。
（谷垣法務大臣ならびに法制審議会 新時代の刑事司法特別部会委員宛て）
内容は、去る１月29日に法制審議会において採択された
「時代に即した新たな刑事司法制度の基本構想」において、全過程の録画（可視化）の導入に向けてきわめて消極的であることに強い懸念を表明したものです。
この要請を受けて、今後作業部会が、取り調べの全過程の録画の導入を早期に実現するための検討を進めるよう強く求めます。
『法制審議会特別部会「基本構想」を受けて
取り調べの全過程録画の早期実現を求める要請書』
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