【声明】ミャンマー(ビルマ):理念なき海外からの援助・投資は、民主化・紛争解決を阻害し、少数民族の人権侵害を助長する

ヒューマンライツ・ナウ(HRN)は、ビルマ法律家協会とともに、第22会期の人権理事会におけるミャンマー(ビルマ)の人権状況に関する議論に参加するため、同理事会宛のステートメントを送付しました。

私たちは、依然深刻な状況にあるビルマにおける甚大な人権侵害に関する任務遂行をけることを要請しています。ビルマには、1962年の印刷者及び出版社登録法等、国際人権法に反する抑圧的な諸立法が依然として存在します。更にカチンやシャン州北部での内乱において、国軍による深刻な人権侵害が続いています。

HRNは、現在増えつつある海外からの投資は人権侵害を助長し、ビルマの紛争の根本因の解決を困難にしかねないことに懸念を表明しました。

また、人権理事会に対し、今後もAgenda Item4のもとでビルマの人権状況の監視を続けるよう求めました。

 

ミャンマー:投資・支援による人権侵害助長.pdf