〈目　次〉
□　地方行政において期待される法曹の役割に関する研究
――自治体法曹連携センター（仮称）の創設の提案――
大杉覚・幸田雅治・小谷みどり・須田徹・西尾政行・水谷朋之

はじめに
第１編　地方行政における法曹の役割
第１章　地方行政における法曹の役割に関する現状と課題
第２章　法曹の役割が期待される地方行政分野
第１節　法曹活用の事例
第２節　債権管理
第３節　監査
第４節　内部統制
第５節　その他の法的判断を必要とする行政分野
第６節　提言――自治体法曹連携センター（仮称）の創設

第２編　地方行政の活性化に果たす法曹の役割
(東京大学名誉教授・塩野宏）

□　国際人権NGOに関する研究
特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ
伊藤和子・鈴木敦士・北村聡子・土井香苗・迫田登紀子・稲森幸一

序章研究の目的
第１章　米国人権NGOの調査
Ⅰ　米国の人権NGOの概観
Ⅱ　調査方法
Ⅲ　調査結果
Ⅳ　米国国際人権NGOの特徴と日本における導入の可能性
第２章　米国のロースクールにおける国際人権活動
Ⅰ　米国のロースクールにおける国際人権活動の概要
Ⅱ　調査の手法
Ⅲ　調査結果
Ⅳ　日本への導入の可能性
第３章　アジア等の人権NGOの活動
Ⅰ　調査の意義
Ⅱ　調査方法
Ⅲ　調査結果
第４章　総　括
Ⅰ　日本の人権NGO活動への課題
Ⅱ　国際人権NGOの発展が乗り越えるべき課題
Ⅲ　おわりに

□　取調べと弁護人依頼権の再考――可視化とともにする
J-“Miranda-Edwards”受継論――
竹内康二
１はじめにおよび要点
２Miranda判決（1966年)
３Edwards判決（1981年)
４Miranda-Edwardsの取調べに及ぼす現実的な作用
５Miranda-Edwards後の判例の概要
６Miranda以降の米国連邦最高裁多数意見にみる潮流のある解釈について
７わが国憲法34条・38条，刑訴法198条・39条に関する議論
８法律家倫理との関係について
９まとめ

編集後記