ヒューマンライツ・ナウより新刊のご案内です。
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今こそ個人通報制度の実現を！
世界標準での人権救済に道を開こう
（GENJINブックレット60）
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特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ・編
定価：1200円（税込：1260円） 判型：A5 頁数：116
発行年月日：2012年3月21日 ISBN978-4-87798-505-9
人権条約に基づく個人通報制度を導入することで、何が変わるのか。日本でも導入の機運が
高まる中で、その意義や実際の運用などについて確認した、シンポジウムの記録と論考。
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＜内容紹介＞
人権条約に基づく個人通報制度を導入することで、何が変わるのか。日本でも導入の機運が高まる中で、その意義や実際の運用などについて確認した、シンポジウムの記録と論考。
＜目次＞
歴史の必然としての個人通報制度–本書をひもとくにあたって
阿部浩己（ヒューマンライツ・ナウ理事長、神奈川大学法科大学院教授）
「個人通報」という言葉
「選択議定書」の意味するもの
世界の中に日本があり、日本の中に世界がある
歴史の必然
国連の人権救済システムと個人通報制度
ヒューマンライツ・ナウ個人通報制度チーム
はじめに
国連の人権救済システムとは？
個人通報制度とはどんなシステムか
国連の人権救済システムと個人通報制度の関係–個人通報制度を導入した場合のこれまでとの違いは？
日本が個人通報制度を導入すれば改善されると期待される人権問題
個人通報制度により条約違反が認定された海外事例
今こそ個人通報制度の導入を
［世界人権デー記念シンポジウム］今こそ人権条約機関への個人通報制度の実現を—世界標準での人権救済に道を開こう
主催：ヒューマンライツ・ナウ／協賛：国際人権法学会
山花郁夫・外務大臣政務官ビデオメッセージ
千葉景子・元法務大臣メッセージ
発題：日本の人権救済システムと個人通報制度
パネルディスカッション
質疑応答
個人通報制度の導入をめぐる主な論点
東澤靖（弁護士、明治学院大学法科大学院教授）
はじめに
従来の日本政府の対応
日本政府の従来の対応における基本的な問題点
個人通報制度の受入れに向けて検討されるべき論点
まとめ
個人通報制度をめぐる日本の現状
伊藤和子（ヒューマンライツ・ナウ事務局長、弁護士）
はじめに
政権交代と人権政策の転換への期待
外務省、法務省、そして国会議員
現状
世界から問われる日本の人権
参考資料：個人通報制度事例
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