【日本政府への提言】
東日本大地震に関連する被災者・周辺住民の権利保護のために
特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ
3月11日に発生した東日本大地震と津波は甚大な被害をもたらし、多くの貴重な命が奪われました。さらに福島原子力発電所の事故により広範な地域の住民が深刻な影響を受けています。被害にあわれた皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、犠牲になられた方々とご遺族の皆様に対し、心よりお悔やみを申し上げます。
私たちは日本政府に対し、今回の震災後の事態に対処するにあたり、すべての被災者の方々に対し、救助・避難・復旧・復興のすべての過程で、憲法、災害関連法、国際人権法に基づく最も基本的な権利が保障されるよう、以下のとおり要請します。
1 地震・津波の被災者の方々の人権保障について
1) 一般原則
2) 生命・衣食住、医療に関する権利の現状と課題
3) 人権の尊重と特に脆弱な立場にある人々の保護
4) 情報へのアクセスと民間の専門家の関与
5) 当面、特に必要な措置
a) 子どもに対する教育と保育の環境を保障すること。
b) 仮設住宅について
6) 復興支援法制の検討- 被災者の社会権等の権利を充足するために
2 原発事故に伴う周辺住民・労働者の人権を取り巻く問題について
1) 原発事故という事態を受けて
2) 周辺住民に対する保護と権利保障について
a) 避難命令を受けた人々
b) 国が「自主避難」を求める地域の人々
c) 影響を受ける広範な住民に対して
3) 復興・生活再建支援と補償について
