ヒューマンライツ・ナウでは、昨年に引き続き、人権条約の個人通報制度の批准を求める活動に取り組み、今通常国会での人権4条約(自由権規約、拷問禁止条約、人種差別撤廃条約、女性差別撤廃条約)の個人通報制度実現を求めています。

2月23日、自由権規約委員会委員長の岩沢雄司氏(東京大学教授)、女性差別撤廃委員会委員の林陽子氏(弁護士)に同行いただき、江田五月法務大臣に面談、個人通報制度の批准について、法務省としての懸念や検討に専門家NGOとして積極的かつ建設的に応えたいので、速やかに検討を終了し、個人通報制度の受け入れの政治決断をしていただきたい旨申し入れました。

また、2月28日には、人権問題を市民とともに考える議員連盟とNGO15団体が共同で、江田五月法務大臣に対し、今通常国会で、人権4条約の個人通報制度の受け入れの法整備・批准を行うよう、重ねて要請。要請には、牧野聖修衆議院議員、今野東参議院議員が立ち会われ、ヒューマンライツ・ナウから5名、他の呼びかけ団体から5名が要請に参加しました。

今回の要請書は以下の通りです。
2011年2月28日 個人通報制度要請文.pdf

このほか、ヒューマンライツ・ナウでは、与野党の国会議員に対し、個人通報制度の実現に関する理解と協力を求めるため、議員へのロビー活動を活発に続けています。

法務大臣　　　江田　五月　　様

申し入れ書

「人権条約選択議定書を批准する」との公約を掲げた民主党を中心とする政権が発足してから、1年以上が経過しました。私たちは、政府に対し、主権者の期待に応え、人権に関する公約を直ちに進めること、具体的には今通常国会で自由権規約、拷問禁止条約、人種差別撤廃条約、女性差別撤廃条約の、人権4条約に関する個人通報制度を実現するために、必要な措置を直ちに講じることを求めます。

人権条約の個人通報制度を受け入れ、日本の人権状況の個々の事案について国際人権条約の基準によりレビューする道を開くことは、国際水準と日本の人権状況の深刻なギャップを解消し、日本の人権状況を抜本的に改善するために極めて重要です。また、人権の観点から国を開き、日本が国連人権理事会の理事国としてふさわしい役割と責務を自ら果たすためにも不可欠です。千葉元法務大臣、そして江田現法務大臣は、この制度の実現に積極的な姿勢を示されていますが、法務省では批准に向けた検討が続けられ、いつまでに検討を終えるのかも明らかではありません。

今こそ、法務大臣には、政治的イニシアティブを発揮し、今通常国会で四条約の個人通報制度の国会承認に必要な措置を直ちに講じるよう、要請します。

1           自由権規約の第一選択議定書、女性差別撤廃条約選択議定書の批准承認を今通常国会に求めること

2           人種差別撤廃条約や拷問等禁止条約などの国際人権条約に定める個人通報制度の受諾宣言を行うよう今通常国会に求めること

3           法務省として、上記四条約の個人通報制度受け入れに関する省内の検討を早急に終え、批准に必要なすべての措置を直ちに講じること

【要請団体】

人権問題を市民とともに考える議員連盟

NGO15団体

特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ　　

国際人権活動日本委員会(JWCHR)   

人権市民会議　　

反差別国際運動日本委員会（IMADR-JC)    

特定非営利活動法人　監獄人権センター　　　　

社団法人アムネスティ・インターナショナル日本　

市民外交センター

「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会　

ＤＰＩ女性障害者ネットワーク

社団法人自由人権協会 

スペース・アライズ　　　　

ワーキング・ウィメンズ・ネットワーク(WWN)　

選択的夫婦別姓の会・富山（ななの会）

女性自衛官の人権裁判を支援する会　

アジア太平洋人権情報センター(ヒューライツ大阪）